※2018年6月15日追記、本サービスは民泊新法に対応しています。
2018年6月に民泊新法の施行にあわせて、新ビジネスや空き家活用として民泊に期待が高まっている。
しかし、民泊事業に参入するには、諸手続や申請が必要だ。また初期費用がかかることから、尻込みしてしまうことも多いという。
センスコンサルティング（東京都・新宿）では、そういった不動産会社向けに民泊事業のスタートアップ支援を行っている。幅広いノウハウを持つ同社ならば、一切の手間や初期費用をかけずに始めることもできるという。
駅から徒歩10分以上の物件 民泊はどれぐらい儲かる？
――民泊は、どの程度の利益があがるのだろうか。
センスコンサルティング（東京・新宿）が委託管理している物件事例をもとに紹介していこう。
JR新宿駅から徒歩20分以上、東新宿駅から10分強、都道302号の支線「抜弁天通り」を東に歩き、坂を登って横道を入っていく。お世辞にも好立地とはいえないこのエリアには、大都会・新宿のイメージからは想像がつかない下町が広がっている。
この一帯、住所は新宿六丁目だ。入り組んだ路地のさらに奥まったところに二階建ての物件があった。
築33年のこの物件を賃貸で出せば、12～16万円の賃料が相場だという。しかし、建物の古さも目立つようになり、ここ数年は空き家だった。
代表の林晃弘氏は「この物件は駅から遠い。賃貸にだして客が付く可能性は低い。しかし、こんな物件でも民泊であれば利益は出せるんです」と語る。
この物件は、内装を宿泊用にリノベーションし、1階と2階をわけて2部屋の宿泊所にすることで、今では月間30万円以上の売上があるという。賃料相場の2倍以上の収益を上げている。
民泊は立地や条件さえ満たせば、賃貸相場の数倍にも上る利益を生み出すことができるのだ。
不動産会社×民泊は相性抜群！
林氏は、「不動産会社が民泊管理者や民泊事業者になるメリットは大きい」と語る。
不動産会社が、住宅宿泊事業者や民泊管理事業者の申請を行えば、民泊運営以外にもビジネスの幅が広がるという。
例えば、空き家の活用相談をオーナーから受けた場合だ。
空き家の相談はまずは売却の方向で話がすすむことが多い。しかし、築年数が古い物件などの場合、なかなか売ることができない。かといって、解体費用を支払える経済力があるオーナーばかりではない。
そういったケースでも、一定の期間、その空き家で民泊を運営することで解体費用を捻出するという方法がある。先述した新宿六丁目の物件は、築30年を超えていながら、賃料相場の2倍以上の近い利益を出していた。民泊は、建物の築年数によって利益が減少しにくい。
ほかにも、マンション管理組合へのコンサルでも民泊を組み込むことができる。住人の高齢化や空室の増加によって、修繕計画が履行できていないマンションが増えている。自主管理のマンションなどでは特に顕著な問題になっている。そういった修繕積立費用も民泊によってまかなうことができるという。
また、民泊は利益の見込みが立ちやすいビジネスだ。
宿泊の予約は数カ月前から入るため、最大で6カ月後の利益を見込むことができるというメリットもある。
短期間・少ない初期費用で民泊が可能
同社では、建築士や弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家がチームになっており、ワンストップで民泊ビジネスのスタートアップを行っている。そのため、あらゆる申請処理や手続きが1社で完結する。
そして民泊を開始するに当たり、9つのステップを用意している。
①住戸の確認：台所や浴室、洗面設備に関する確認
②用途確認：建築基準法で定められた用途の確認
③自動火災報知器の確認：消防設備の設置確認
④シミュレーション：収支を判断し、民泊での運用益を概算する
⑤保健所に設備要件の確認相談
⑥消防に消防設備の相談
⑦改修工事
⑧届け出
⑨受理
通常、これらの各ステップには、建築士や行政書士などあらゆる士業への相談が必要になるが、センスコンサルティングでは1社で行うことが可能だ。しかも、ステップ④までは無料相談で行っている。費用の見積もりなども他社と比べて早期に算出することが可能だ。
また、驚くべきはその初期費用だ。
新規事業として民泊ビジネスをスタートさせる場合、コンサル料込みで180万円だ。しかし、その180万円分を民泊運用することで捻出するプランもあるという。つまり実質持ち出しなしで始めることもできるというのだ。
同社では、民泊運営に必要なあらゆる業務もを請け負っている。
24時間365日、日本語・英語・中国語に対応したオンラインでのオペレーション体勢や、会計システムの連動、清掃の手配など面倒な対応も任せることができる。
問い合わせがあってから最短1カ月で民泊ビジネスを始めることができるという。
簡易宿所のノウハウであらゆる角度からのサポートが可能
東京都葛飾区青砥、ここにセンスコンサルティングが運営する簡易宿所『STAR INN』がある。築37年になるこの建物は、元々そば屋だったという。2年前から同社が簡易宿所として運用している。
16人が宿泊することが可能で、月間60万円の売上があるという。
簡易宿所は、民泊よりも事業開始のための規制やルールが厳しい。しかし、その一方で民泊新法による180日規制などに影響されず、コンスタントな利益を生むことが可能だ。
このノウハウを生かして、同社では物件の立地や特性に合わせて、賃貸・民泊・簡易宿所のどれが良いかもコンサルを行っている。
また、同社では『示現』という宿泊ブランドを立ち上げた。示現は海外へのブランディングや宿泊サイトで大々的に宣伝を行い、外国人観光客からの評判も高い。このネットワークを活用して、コンサルを行っている物件への宿泊客の送客や、斡旋など行っている。
不動産会社の民泊事業参入の動きは鈍い。観光庁・田村長官の発表によれば、民泊物件を管理する「住宅宿泊管理事業者」の申請は284件、民泊ホストの「住宅宿泊事業者」は232件と、まだまだ少ない（2018年4月13日時点）。
民泊は、まだまだ競合が少ない市場だといえる。
先行優位な状況である今が、新規参入するチャンスなのだ！
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