5年で売上10倍。急成長のランドネット
ランドネット（東京・豊島区）は1999年設立、東京23区内の中古ワンルームマンションを取り扱う投資系不動産会社の大手だ。台北・香港といった海外にも進出し、事業は拡大を続けている。
同社の強みといえば、ワンルームの販売のほか、物件管理や賃貸客付けなどもワンストップで行っている点だろう。2019年5月時点で管理戸数は約4,000戸、日計で発表される入居率は98％を超える。
中間業者をはさまないで無駄なコスト削減し、オーナー・投資家利益の最大化に貢献。入居者に対しても保証サービスを拡充させることで、安心した住生活を提供している。
最近では、居住用物件の仕入れ、リフォーム・リノベーションからの販売案件も増加しており、投資分野にとどまらない。
2019年4月には不動産のクラウドファンディングサービス「LANDNET Funding」をリリース。世間一般の不動産投資に対するハードルが高いというイメージを、より身近なものに払拭することが目的だ。
また同年7月を目途に、不動産の売買契約・現金振込までを最短1日で完了する「LANDNET One」をリリースすることを発表している。「中古不動産の流通促進」という国をあげた課題に対しても、精力的に取り組む姿勢が垣間見える。
好調な事業に連動して、2013年7月期には20億6,000万円だった売上は、2018年7月期には223億円と、わずか5年で10倍にまで急成長した。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
2018年10月、同社はNewsTV（東京・港区）の無料動画制作とターゲットを絞った動画配信サービス「ビデオリリース」を利用した。
今回、ランドネット 代表取締役・榮章博氏に「ビデオリリース」を利用した経緯を聞くことができた。すると、ランドネットの成長の要因と「ビデオリリース」の利用が決して無関係ではないことが分かった。
不動産業界が直面する変化の潮目―そこに企業はどう対応できるのか
榮 章博（さかえ あきひろ）
中央大学法学部卒業後、大手不動産流通会社に入社。経営企画部門を経て、営業部門へ。当時あまりIT化が進んでいなかった業界に先駆け、不動産流通データベースシステムを開発。 1999年に株式会社ランドネットを設立。
―ランドネットは不動産業界の中でも成長企業です。成長を続ける要因を何だと考えますか。
大きな要因は、常に新しいテクノロジーを取り入れていることだと思っています。
不動産業に限らず、全産業でICT（情報通信技術）やAI（人工知能）の活用が進んでいます。これは、人口減少や少子高齢化などで縮小していく日本経済において、「産業の創り直し」が始まっているのだと感じています。
当社の目標は、既存の枠にとらわれず、テクノロジーを駆使した中古不動産流通業の創り直しです。
―テクノロジーを使った産業の創り直し、とはどういったものでしょう。
当社は膨大な不動産情報を集積し、分析するシステムを自社開発しました。
このシステムは不動産のデータベースとして、各エリアの物件情報や写真、査定システムや取引相手の情報と連動しています。
相場データや物件情報がすぐに分かり、顧客対応の履歴なども残っています。例えば、「明日から急に○○支店で営業活動を行う」といったときでもすぐに対応することができます。
システムによる業務効率化を図ることで、無駄な経費を削減し、顧客へ還元することが可能になりました。
―テクノロジーの活用は、業界の喫緊の課題だと。
そのとおりです。
これからは、「不動産テック」が大きな力を持つと考えています。彼らがやっていることは非常に興味深い。
逆に言うと、これまでの商習慣に固執し続ける大手不動産会社は、新しい流れや潮目の変化に対応することは難しいのではないでしょうか。これからは、新興の企業が急成長して、業界を大きく変える可能性も十分にあります。
大量の写真や画像、動画データを駆使すれば、消費者の物件選びの判断材料には十分な情報を提供できます。チャットツールを使って対応すれば少ない拠点展開で全国の顧客対応も可能です。
当社のように、柔軟に対応できる会社にはチャンスが来ていると感じています。
―ランドネットは2018年10月に「ビデオリリース」を利用しました。それも「テクノロジー活用」といった文脈からの発想だったのでしょうか。
「ビデオリリース」を実施したことで、ネット広告やプロモーションを意識するようになった、というのが正直なところです。
これまでも、ビジネス誌や週刊誌などに広告を掲載したことがありました。しかし、効果が見えづらく、当社に限った話かもしれませんが、軒並み効果がないようにも感じていました。
「ビデオリリース」を利用して気付かされたのが、皆「マスメディアをあまり見ていない」ということです。私自身、テレビを見ることはほとんどありません。ネットやYouTubeでニュースや情報を収集しています。録画したテレビ番組を見ることもありますが、当然CMはスキップしています。
そう考えると、狙ったターゲットに動画を配信できる「ビデオリリース」はとても効果的な手法です。FacebookなどのSNSや大手名刺管理ツールなどを活用した配信ができることも魅力だと感じています。
また、動画であれば伝えたい情報を効果的に伝えることができ、利便性も高い。
ビデオリリースは「NewsTV Network」を活用することで、あらゆる条件に絞った配信が可能だ
―「ビデオリリース」では、どのようなターゲットに配信したのでしょうか。
年収や嗜好するジャンルを車や時計のハイブランドに絞って配信しました。
また、当社でも顧客のペルソナを設定しています。例えば、「フィットネスなどで体を鍛えている人は、将来に向けた投資も考えている」といったものです。こういった人に対しても配信しました。
―「ビデオリリース」の利用企業のなかで、とりわけ不動産業界は数が少ないそうです。やはり既存の広告手法から抜け出せない不動産会社が多いのでしょうか。
当社もまだ既存の方法から抜け出せていると思っていません。
「抜けたい」と思っているのが現状ですね。そこに向けた広告・プロモーションの先行投資を始めている段階です。
いち早く新しい広告・プロモーション手法を実験的に取り組んでいきたいと思っています。売上が伸びているからこそ、やらなければいけないと思っています。
―「ビデオリリース」で制作した動画は、どのように活用しているのでしょうか。
定期的に開催しているセミナーで放映しています。
口頭で説明するよりも分かりやすく伝えられます。税理士の方に登場してもらった動画なので、信憑性の向上や商品を印象づけることができています。
―これからビデオリリースを活用する不動産会社にアドバイスはありますか。
今の20～30代の方々は、ほとんどTVを見ません。
情報はインターネットから集めています。
テレビCMを打つのであれば、「ビデオリリース」を使った方が断然良いと思います。テレビCMは視聴者がどこを見たのかが分かりません。しかし、「ビデオリリース」であれば、視聴者データを分析することができる。動画を2パターン作って、どちらが見られたのかを検証することもできます。
これからはネットの動画広告を使うしかないと思っています。
今後、不動産の透明性が進めば「誰から買っても同じ」「誰から借りても同じ」という世界になるかもしれません。そのとき生き残るのは、常に新しいプロモーションを行う企業でしょう。
成長を続けるランドネット。
その根幹には常に最新のテクノロジーを活用し、トライ＆エラーを繰り返すアグレッシブな姿勢があった。
業界の課題は不動産テックの活用だけではない。
広告手法に関しても新たなテクノロジーを使うことが求められている。
これまでの広告手法から抜け出すヒントは、NewsTVの「ビデオリリース」にある。
