【問39】不動産仕入れ施策として取り入れるべき方法に関する問題
梶本式：売買仲介のための不動産仕入れ理論入門
【問39】不動産仕入れ施策として取り入れるべき方法に関する問題｜不動産仕入れ営業（媒介受託）確認テスト
「売り物件の仕入れ」は、不動産売買仲介業には必要不可欠な業務です。しかし、この「仕入れ」業務をセンスや根性に頼らず論理的に考えたことがある人は多くはありませんでした。そこで、この連載では、不動産仕入れ理論の第一人者である不動産会社専門コンサルタントの梶本幸治さんと一緒に、仕入れを「理論」として学んでいきます。不動産仕入れについて必要な知識をクイズ形式で問います。よくわかる解説付きです。第39回は仕入れ強化施策を問います。（リビンマガジンBiz編集部）
【問39】不動産会社が仕入れ強化（媒介・買取）の為に実施する集客施策の方法や考え方として、誤っているものは次の内どれか。
1. エリア内の区分所有マンション仕入れ施策として「売り求むチラシ」をポスティングする際は、エリア内のマンションを順番にポスティングして回り、一ヶ月に一回程度の頻度で、エリア内マンション全てに自社の売り求むチラシを投函すべきである。
2. 不動産所有者へ売り求むのダイレクトメールを送付する場合は、封筒の宛名を手書きし、対象となる不動産の住宅地図を同封する等、1件1件丁寧に作成し送付すべきである。
3. 不動産一括査定サイトを利用する際は、先ずお客様と電話でお話出来るよう心掛けるべきである。この場合、通電率（お客様と電話が繋がる確率）の目標は70％～80％に設定すべきである。
4. 不動産相談会を実施する場合は、税務相談会や法律相談会などでは無く、「高値売却相談会」等、ストレートに不動産売却相談を取り扱う相談会にすべきである。
【正解肢】1
【解説】 1.（誤）エリア内の区分所有マンション仕入れ施策として「売り求むチラシ」をポスティングする際は、先ず重点マンションを選定し、そのマンションに集中的にポスティングを実施すべきと考える。重点マンションへのチラシ配布はライバルである他社に負けない頻度で行うべきであり、他社が週に3回配布しているなら、その上を行く週4回配布する。このように区分所有マンションへの売り求むチラシ実施は「選択と集中」が大切であり、本肢記述のように、一ヶ月に一回程度の頻度では成果を見込めない。 従って本肢の記述は誤りであり、本肢は本問の正解肢となる。
2.（正）不動産所有者様に向けた売り求むダイレクトメールは「量より質」で勝負すべきである。ダイレクトメール成功の秘訣は「如何にしてダイレクトメールでは無く、普通のお手紙として見て頂くか」にある。従って、いかにもダイレクトメールといった体裁（宛名がラベルシール等）では無く、1件1件丁寧に作成し送付すべきである。
3.（正）本肢記述の通り。通電率70～80％達成する為には、問い合わせ獲得後3分以内に電話をかけるなどスピーディな対応が求められる。又、スピーディに対応したにも関わらずお電話が繋がらないお客様に対しても、根気強く何度も電話をかける事が必要である。
4.（正）不動産会社の相談会と言えば、士業の先生と共催する税務相談会や法律相談会が一般的である。しかし、不動産会社の本音は「売却案件を獲得する」事であるから、これらの相談会はやや遠回りとなる。そこで、ストレートに不動産売却相談を取り扱う事をお勧めする。
【参考記事】 ・不動産売却相談会では、どのようなテーマを取り上げるべきか？（2020年6月24日公開） ・重点マンション仕入れチラシ｜不動産売り求むチラシ作成講座（2020年3月18日公開） ・不動産売り主向けDMで、開封率を向上させる封筒とは？（2019年12月4日公開） ・一括査定サイトからの受託率は10％を目指そう｜不動産仕入れ理論入門（2019年7月31日公開）
※本不動産仕入れ営業（媒介受託）確認テストは、執筆者である梶本幸治のコンサル経験・実務経験に基づいた不動産仕入れ理論で作成しております。本確認テストの正解肢以外の考え方や手法を否定するものではございません。
