IoTテクノロジーやスマートホーム（スマートハウス）の最新情報を発信するメディア「iedge（イエッジ）」から、不動産従事者にとって有益な記事を紹介する連載企画。
今回は、不動産ファンドの運営を手掛けるケネディクス（東京・千代田）により新たに組成された賃貸戸建住宅ファンドに導入されたケースを紹介する。
（以下、本文）
ケネディクスは、600棟以上の物件、総額で2.4兆円を超える資産を運用する大手不動産アセットマネジメント会社だ。1997年の創業以来、不動産ファンドビジネスのパイオニアとして常に第一線を走り続けている。
これまで賃貸マンションやオフィスビルだけでなく、商業施設や物流倉庫、老人ホームやホテル、再生可能エネルギー発電所など様々な物件のファンドを組成し運用している同社が、2021年8月に発表したのが戸建住宅を賃貸するレントハウス「Kolet（コレット）」だ。
「Kolet」は大手ハウスメーカー協力のもと、戸建住宅を取得しファンド化するというもので、戸建住宅を賃貸物件として提供する。
これまでの日本の賃貸マーケットではあまり馴染みのない取組であるが、その背景には、コロナ禍における人々の住まいに対するニーズの変化があった。
ケネディクスグループでは9,000戸以上の賃貸住宅を運営しており、そのほとんどが単身者向けの物件だという。リモートワークや在宅勤務などを目的とした入居者のより広い住宅へのニーズが顕著になっていくことで、退去・退室が発生することも少なくなかったようだ。
その一方で、戸建住宅の売れ行きが非常に好調であったことから、日本でもきちんとした戸建住宅を用意し賃貸すれば十分な需要が見込めるのではないか、という発想から「Kolet」がスタートしたという。
「Kolet」を実際に企画した戦略投資本部・投資第四部・市川悠部長に話を聞いた。
ケネディクス 戦略投資本部・投資第四部・市川悠部長
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