IoTテクノロジーやスマートホーム（スマートハウス）の最新情報を発信するメディア「iedge（イエッジ）」から、不動産従事者にとって有益な記事を紹介する連載企画。
今回は、IoT・スマートホームがこれからの日本で普及していく理由を、アクセルラボ（東京都・渋谷区）が提供している「SpaceCore」を紹介するとともに解説している。
（以下、本文）
日本国内では、まだまだスマートホームが普及していない。
アクセルラボの調査では、日本国内におけるスマートホームの認知度は56.4％と半数以上が知っているにもかかわらず、実際にスマートホームを導入しているのはわずか1.8％だった。
一方で、アメリカでは全世帯の10％を超える1,400万世帯がすでにスマートホームを取り入れている。日本より十数年先を進むと言われているアメリカで、スマートホームが普及していることから、日本でも今後導入が進むことは想像に難くないだろう。
今後スマートホームが必要とされる理由は、冒頭で紹介した新型コロナウイルスの影響に加えて、日本の世帯人員（1世帯当たりの人数）の変容といった点からも推測することができる。
以下のグラフは、厚生労働省が発表している世帯人員の推移を表したものだ。
世帯人員の推移
（厚生労働省の発表より集計・グラフ化）集計が開始された1953年には1世帯平均5.00人だったが、1960年代から大きく減少し、2017年には1世帯2.47人まで低減した。
世帯人員が多ければ、家事などの多くを家族で分担することが可能だ。しかし、核家族や単身世帯が増加したことで、少ない人数で家事をはじめとした家庭内での作業・業務を担うことを余儀なくされる。いわゆる、家事負担の問題が顕著になっているのだ。
共働き世帯が増加していることも、問題に拍車をかけており、家にいる時間が減ることによって、家事がおろそかになってしまう部分をスマートホームによって軽減したいという需要が生まれている。
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