会社における顧問や相談役といった役割が注目視されている。成功する企業が顧問役や相談役を求める理由とはどういったものなのだろうか。
顧問役・相談役が生む事業成功への道
実は、会社法において「顧問」や「相談役」といった役職は認められていない。顧問・相談役の制度を設けるかは、各社の自由だ。
辞典サイト「デジタル大辞泉」で「顧問」を調べると、下記の解説がある。
１ 会社、団体などで、相談を受けて意見を述べる役。また、その人。
２ 意見を問うこと。相談すること。
つまり、「顧問・相談役」とは、事業・ビジネスにおける経営課題の相談や、専門的な知見による補佐や指導にあたる役職・役割を指す。上場企業の顧問・相談役には元大企業の経営者・重役など、これまでの経験や知識を生かすことができる面々が名を連ねている。
2017年、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）が公表した「コーポレートガバナンスに関する 企業アンケート調査結果」では、東証第一部・第二部上場企業の約8割（78%）の企業で相談役・顧問の制度が存在し、約6割（62%）が相談役・顧問が在任中だった。
また、「顧問・相談役」が実際に果たしている役割については、「役員経験者の立場からの現経営陣への指示・指導（36%）」「業界団体や財界での活動など、事業に関連する活動の実施（35%）」「顧客との取引関係の維持・拡大（27%）」という順に多い。
では、不動産会社にとって顧問・相談役はどういった役割を果たしているのだろうか。
例として、2018年7月に東証マザーズに上場したGA Technologies（東京・港区）を見てみよう。
同社は、メインの不動産事業やリフォーム事業に加え、AIを活用した中古不動産プラットフォームやオーナー向け資産管理アプリといった不動産テック分野でのサービス提供、フィンテック領域への事業拡大など、事業を拡大させている。
不動産テックのイタンジや、家賃債務保証のリーガル賃貸保証の企業買収を成功させている。
GA Technologiesは、上場後2018年の年末に相次いで顧問を引き入れている。
2018年11月は、元金融庁長官・五味廣文氏、2018年12月には全日本不動産協会副理事長や世界不動産連盟日本支部理事を歴任した清水修司氏だ。
元金融庁長官・五味廣文氏（画像＝プレスリリースより）
両者とも、幅広い人脈に加え官公庁や行政への太いパイプを持っていることは想像に難くない。的確な顧問を迎え入れることは、顧客開拓やロビー活動にも効果を発揮する。
事実、2019年9月には同子会社イタンジが、東建コーポレーションと共同で国交省の社会実験に参画するなど、大手企業・官庁との取り組みが活発に動き始めているのだ。
中小企業成功への近道！目的の顧問・相談役と簡単につながろう
有力な顧問と繋がることは、企業課題の解決だけではなく、事業成長にも大きく影響を与える。
顧問を採用するには、提案型顧問紹介サービスを利用することが一般的だ。
提案型顧問紹介サービスは、通常の人材紹介サービス同様、紹介会社による顧問選定や面接などを経るため、1ヵ月以上の時間とそれに伴った手間が発生する。
また、紹介会社と顧問は業務委託契約を結んでおり、人材派遣のように毎月の顧問報酬の何割かは、紹介会社のマージンになる。
顧問採用には、少なくない時間とコストが発生する。
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企業は顧問のプロフィールを閲覧することができ、相談したい内容を一度に複数者に相談することができる。また、相談したい内容は案件票として公開掲載され、顧問から企業へのアプローチも可能だ。ほかにも、システムによる自動マッチングなども行われる。
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「クラウド顧問コンサルティング」はチャットを使うことで、業務内容や報酬・条件を事前に確認・すり合わせすることが可能だ。そのため、契約までの時間も最短2週間と、他のサービスよりも時間が短縮される。
■強み③ 低コスト・スポット利用可能
先述したような、顧問報酬に紹介会社の中間マージンは発生しない。
顧問と直接条件や報酬をすり合わせることが可能で、成果報酬・定額報酬などを自由に取り決めることができる。また、「この会社の社長へのアポイントをお願いしたい」「資金調達・資本提携の相談がしたい」といったスポットの案件にも対応している。
トライアル感覚で顧問ニーズに応えることが可能なため、中小企業を中心にトライアル感覚で利用するケースも多いようだ。
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【上場会社の役職経験比率】
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