あらゆる経営者や個人事業主が、あるサイトに関心を寄せている。
その名も「資金調達プロ」。
資金調達や法人融資、財務コンサルティングや資金繰り改善、ファクタリングや専門家への相談など、企業・事業経営における「お金の悩み」をあらゆる視点から解決させるメディアだ。
運営会社は、東証1部（3696）上場のセレス（東京・世田谷区）。いったいどのようなメディアなのだろうか。
ポイントサイト運営会社が法人向け金融情報サイトを開始！
2005年の設立から、セレスは「モッピー」などのポイントサイトの運営会社として、業界では名の知れた存在だ。
その後、2014年のマザーズ上場を期に、事業を多角化。
現在では「モッピー」やアルバイト求人サイト「モッピーバイト」、不動産投資ポータル「Oh!Ya」、注文住宅の比較サイト「持ち家計画」など、10以上のメディアを運営するモバイルサービス事業、仮想通貨やブロックチェーン技術の活用や、企業育成を目的とした投資を行うフィナンシャルサービス事業などを展開している。
今回の取り上げる「資金調達プロ」は、2014年運営スタートのサービスだ。しかし、開発・運営会社は全くの別会社で、2018年3月に当時の運営会社から事業を買収し、セレスが運営会社に変わった経緯がある。
「資金調達プロ」は何ができるサービス？
「資金調達プロ」は何ができるサービスなのだろうか。
一言で表すならば、「資金調達プロ」は「法人経営者がお金に困ったときに訪れるサービス」だ。
サービスを利用するユーザーのほとんどは、法人や個人事業主といった経営者だ。いずれも「お金に困っている」という点で共通している。そういった経営者と、悩みを解決するサービスや人、融資、ローンなどをマッチングさせるサービスが「資金調達プロ」なのだ。
ビジネスローンや不動産投資ローンの金融機関、税理士を始めとした士業など、提携している専門家は1,300社以上にのぼる。
また、「資金調達プロ」のアクセス数は月間30万PV以上。その大きな理由が「充実した記事」だ。同サイトには600本以上の記事が掲載されており、そのほとんどが、法人経営者がお金に困った際に検索するキーワードで上位に表示されているのだ。2018年12月のデータでは、505ものキーワードで平均1位台になっている。
専門家に相談せずとも、記事を読むだけで経営課題を解決する知識を身につけることもできるのだ。
例えば、「経営者 資質」というキーワードで検索した際、2019年3月25日時点で上位の記事がある。下記の記事だ。
本文では、経営者として成功を収めるための条件を紹介している。
事業を始める下準備から、企業が成長していくなかでの経営者としての心構えなど、経営者を目指す人だけではなく、既に経営者である人も一読する価値がある。
そのほかにも「運転資金 融資」というキーワードでは、
が上位に表示される。
企業経営において不可欠な運転資金の融資を受けるためのポイントをわかりやすく解説している。
「資金繰り ショート」で表示される
では、資金ショートを防ぐビジネスローンの紹介や、コスト削減方法
などが紹介されている。
「お金に困った」を即解決する。「ファクタリング」ってなに？
経営者が抱える資金の悩み、「資金調達プロ」ではビジネスローンやカードローンの活用、専門家への相談など、様々な方法を提案している。
そのなかでも注目されているのが「ファクタリング」と呼ばれる資金調達方法だ。
ファクタリングとは、未回収の売掛金を売却することで、資金を調達する。
建設業や製造業では、納品や下請け代金の支払いサイトが数カ月に渡ることがしばしばある。長期的に未回収になっている売掛金のリスクは、回収までに事業資金が尽きてしまうことだ。最悪のケースでは黒字倒産にもなりかねない。
そこで、未回収の売掛金をファクタリング会社が買い取ることで、資金を調達するのだ。
「資金調達プロ」が提供するファクタリングサービスのメリットは、
■最短即日・スピード資金調達
■100万円～3億円まで対応可能
■融資・借金ではない
といったものが挙げられる。
「資金調達プロ」が提携しているファクタリング会社は1,000社以上と日本最大級だ。全国対応しており、主に中小企業が利用している。
また、ファクタリングを始めとした中小企業の売掛債権の活用は、政府も国をあげて促している点にも注目したい。
2007年に経済産業委員会調査室 上原 啓一氏が発表したレポート「中小企業における資金調達の課題 ～売掛債権担保及び動産担保の活用に向けて～」では、中小企業全体の売掛債権は75.6兆円にものぼることを問題視。売掛債権を活用した資金調達方法を促している。
「資金調達プロ」では、わずか10秒で完了する無料診断を行っている。
実際にいくら調達できるのか、確かめてみよう。
1万社以上の実績！「資金調達プロ」に無料相談！
「資金調達プロ」は、これまで1万社以上の企業・経営者が抱える「お金の悩み」を解決してきた。
2019年2月に東京商工リサーチが発表した「倒産企業の財務データ分析」によると、2018年に倒産した企業のうち、約半数に当たる47.7％が当期利益黒字だった。
同発表によると、全産業に共通した人手不足やそれに連動した人件費の高騰、運転資金の借入による有利子負債構成率の上昇などが倒産の要因として考えられている。いずれも業績が不安定な状態で招いた収益悪化によるところが大きい。
先が見えない事業経営の中で、えも言われぬ不安や孤独を抱えている経営者は多い。
その中のいくつかは「資金調達プロ」で解決できるかもしれない。
相談は無料だ。
一度検討してはどうだろうか。
