2月10日から今週金曜日（2月16日）までに発表された不動産業界のニュースを紹介します。（リビンマガジン Biz編集部）
■ポリヘドロンコンサルティングが不動産売却相談業務開始
2月15日、資産コンサルティングのポリヘドロコンサルティング（東京都渋谷区）は、法律や税金の相談と不動産売却を行う「不動産売却相談業務」開始を発表した。
不動産売却のなかでも、相続や資産整理を希望する場合、様々な士業や専門家への相談が必要になる。同社のサービスでは、各専門家への相談を一括で受けるというものだ。
通常、専門家や士業への相談は時間当たりに費用が発生する。同社で売買が成約した場合、専門家へ支払った費用、最大10時間分までを正規仲介手数料より割引するというものだ。
相続対策や節税対策、事業承継など、通常の不動産仲介会社では扱いが難しい案件を中心に事業を展開していく。
■東京オリンピックに「経済効果期待」4割強。「インフラ整備に課題感」は6割
法律分野を中心としたメディアを運営する日本法規情報株式会社（東京都新宿区）は、839人を対象に行った「2020年東京オリンピックに関するアンケート調査」の結果を発表した。
「2020年東京オリンピック開催のメリットと感じるものをお選びください」の項目では、「観光客が増え経済効果が期待できる」と回答した人が47％だった。
2020年東京オリンピック開催のメリットと感じるものをお選びください
（画像＝プレスリリースより）
また、「2020年東京オリンピック開催に向けての課題の中で、どれが一番気になりますか？」の質問では、「インフラ整備」「競技会場などの建設」と回答した人が61％にのぼった。
2020年東京オリンピック開催に向けての課題の中で、どれが一番気になりますか？
（画像＝プレスリリースより）
オリンピック開催を前に問題視されている「2020年東京オリンピック開催に向けて外国人観光客が増えると予想され、ホテルの客室不足が深刻化するとされています。その対策として何が考えられますか？」の質問では、「空き家を有効活用する」は33％、「民泊の有効活用」が19％だった。
2020年東京オリンピック開催に向けて外国人観光客が増えると予想され、ホテルの客室不足が深刻化するとされています。その対策として何が考えられますか？
（画像＝プレスリリースより）
■那覇市の民泊サイト掲載物件、84％が違法民泊物件
2月13日、沖縄県那覇市は民泊施設実態調査の結果を公表した。
2017年7月1日時点に民泊仲介サイトAirbnbに掲載されていた622件中を対象に調査を行った結果、84％にあたる522件が旅館業法における営業許可を受けておらず、違法民泊を運営していたことが分かった。旅館業法の許可を受けている施設は100件だった。
同市は、住宅宿泊事業法にプラスする市独自の対応や、法施行後の段階的見直しについて、さらなる検討を進めていくと述べている。
■札幌の高級住宅地に「S-RESIDENCE宮の森」誕生。サムティ
2月15日、関西を中心としたデベロッパーのサムティ（大阪市淀川区）は、北海道札幌市中央区で開発を進めていた「S-RESIDENCE宮の森」が竣工したことを発表した。
（画像＝プレスリリースより）
同物件は、サムティが手がける「S-RESIDENCE」シリーズ初のファミリー賃貸マンションだ。全住戸が82㎡以上の広さがあり、ウォークインクローゼットやシステムキッチン、冷暖房設備も完備されている。共有設備ではトランクルームが用意されており、大型用品の収納が可能だ。また、屋内駐車場は電動シャッター付きで、防犯性も高めている。
（画像＝プレスリリースより）
■首都圏で分譲マンション賃料 5カ月連続上昇
2月15日、不動産データ・鑑定業の東京カンテイ（東京都品川区）は2018年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料の推移を発表した。調査方法は、分譲マンションが賃貸になった場合の賃料を、1㎡当たりに換算して算出している。
首都圏全体の分譲マンション1㎡当たり平均賃料は2,742円（前月比0.9％増）と、5ヵ月連続で上昇した。都道府県別では、東京都は3,305円（0.4％増）、神奈川県は2,136円（1.0％増）、埼玉県1,602円（0.9％増）、千葉県1,544円（0.7％増）と、軒並みプラスとなった。
