先週から今週金曜日（2月2日）までに発表された不動産業界のニュースを紹介します。（リビンマガジン Biz編集部）
■大和ハウス住宅ストック事業ブランド「Livness（リブネス）」誕生
1月19日、大和ハウス工業（大阪市）は、大和ハウスグループ7社（日本住宅流通株式会社、大和ハウスリフォーム株式会社、大和ホームズオンライン株式会社、大和ライフネクスト株式会社、大和リビングマネジメント株式会社、株式会社コスモスイニシア、株式会社デザインアーク）と、既存住宅の売買仲介、買取再販、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げた。
リブネスでは、7社が取り組む売買仲介や、リフォーム・リノベーションといったノウハウを活かした総合提案が可能になる。さらに、地域の不動産業者と提携し、全国対応できるネットワークを構築する予定だ。
さらに、「VR内見」などを提供するナーブ（東京都千代田区）と提携し、VR遠隔接客ブース「どこでもストア」を住宅メーカーで初めて導入する。
「どこでもストア」（プレスリリースより）
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■2017年「不動産の日」アンケート調査結果発表
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）では、9月23日の「不動産の日」にちなんで、住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査を実施、その結果を1月23日に発表した（有効回答数14,331件）。
「不動産の買い時」に関する項目では、「買い時だと思う」が19.9％、「買い時だと思わない」が24.7％、「分からない」が54.4%だった。2016年の同調査に比べて、「買い時だと思う」が5.0ポイント下落していることが分かった。
また、「物件情報入手経路」の項目では、86.8％が「インターネット・携帯サイト」であると回答、また「物件情報の入手の際、基本情報以外に『あると便利』な情報」に関しては、84.1%が「物件の写真」と答えている。
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■不動産顧客紹介の副業プラットフォーム「ソーシャルリアルター」 事前登録開始
2月1日、パーソナルエージェント（東京都練馬区）は、誰でも不動産仲介会社への顧客紹介を副業にできるプラットフォーム「ソーシャルリアルター」のプレサイトをオープンし、会員の事前登録（1次受付）を開始した。
「ソーシャルリアルター」は、登録審査に合格すれば、身近にいる不動産の売主・買主を紹介し、不動産会社とマッチングすることで紹介料を得ることができる副業プラットフォームだ。
紹介料は、成約金額の最大3％を成功報酬として受け取ることができる。
仲介会社の選定は、ユーザー評価システムを設けることで、より評価の高い仲介会社にマッチングされるという。
■三菱地所レジデンスが、有料老人H・シェアハウス事業に参画
2月1日、三菱地所レジデンス（東京都千代田区）は、「有料老人ホール開発事業」「シェアハウス開発事業」に参画することを発表した。
高齢化が進むなか、同社が分譲しているマンション居住者からのニーズが見込まれるため「有料老人ホーム事業」に踏み込んだ。2019年2月には「杉並区永福4丁目有料老人ホーム計画」（東京都杉並区・居室数48室）を竣工、同年3月に開業予定だ。
「杉並区永福4丁目有料老人ホーム計画」イメージ（プレスリリースより）
「シェアハウス開発事業」は、「古い社宅を有効活用したい」という企業からのニーズに対応するもので、社宅などをシェアハウスにリノベーションし、オペレーター会社に運営を委託する。2018年4月に入居開始する「東京都杉並区大宮2丁目シェアハウス計画」（東京都杉並区・部屋数30室）を進めている。
■17年の新設住宅着工、持家減り3年ぶり減
1月31日、国土交通省は、2017年の建築赤口統計を公表した。
新築着工数は96万4,643戸（前年0.3％減）で、3年ぶりに減少に転じた。
なかでも持ち家の着工数が落ち込んだ点が、減少の大きな要因となっている。
＜内訳＞
・持ち家 28万4,283戸（-2.7％）
・貸家 41万9,397戸（+0.2％） 6年連続増加
・分譲住宅 25万5,191戸（＋1.9％） 3年連続増加
→マンション 11万4,830戸（+0.2％増）
→一戸建て住宅 13万8,189戸（＋3.3％）
