住宅設備大手のLIXILは9月21日、東京電力エナジーパートナー（東電EP）との共同により合弁会社「LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」を設立、10月1日より事業を開始すると発表した。
「LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」ロゴ
※プレスリリースより
この新会社設立は、環境に負荷をかけないZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進を目的としたもの。
設立日は9月1日で、資本金は4億5000万円。出資比率は同社が60％、東電EPが40％になっている。
事業概要は、小売電気事業、太陽光発電システム販売としている。
新会社は、同社が販売する高性能の窓やドア、構造体などのZEH向け建材を採用するお客を対象に、太陽光発電システムの割賦販売と竣工後の電力販売をセットにした国内初の新サービスを展開する。
太陽光発電システムについては新会社が余剰売電収入を得る代わりに、お客の太陽光発電システムの毎月の割賦支払を実質なくすという。
これによりZEH購入時のイニシャルコストを低減し、採用した同社商品に応じて安くなる電気を提供し、ZEHの普及促進を図っていくとしている。
サービスイメージ図 ※プレスリリースより
今秋から関東エリアで新サービスの販売を開始し、将来的には全国へ事業エリアを拡大する予定で、2020年度末までに2万件のサービス提供を目指すという。
新会社設立の背景について、ZEH対応住宅の普及が遅々として進んでないことが挙げられる。
国内では省エネが進む一方、家庭のエネルギー消費量は増え続けており、政府は2020年までに新築戸建住宅の過半数で、2030年までに新築住宅の平均で、ゼロエネルギー化（ZEH化）することを目標として推進している。
しかし、環境共創イニシアチブと国土交通省の資料をもとに算出した数字では、2016年度の新築戸建住宅に占めるZEHの割合ではまだ4.3％程度となっており、普及が進んでいないのが実情だ。
そこで、快適で健康な暮らしの実現と地球温暖化対策への貢献を目指す両社は、お互いの強みを活かしたZEHの普及を促進する新たな商品・サービス提供の可能性について、2017年6月から本格的に協議を進めてきた。
その結果、同社の強みである断熱性能の高い窓や節水効果の高いトイレ、そして太陽光発電システムなど家１棟分の建材・設備の豊富なラインアップと、東電EPが関東エリアを中心とした約2000万軒のお客へ提供してきたエネルギーサービスを通じて培ったさまざまな知見・技術などのリソースとノウハウを組み合わせることを決めた。
そしてZEH普及の課題の1つとなっている建築コストの増加を極力抑える国内初の新しいスキームを確立し、新会社を通じてこれから新築住宅を検討するお客に広くサービスを提供していくことで話がまとまり、今回の新会社設立につながった。
両社では、LIXIL TEPCO スマートパートナーズを通じて、ZEHの普及促進を図り、お客様の快適で健康な暮らしの実現と地球温暖化対策に貢献していきます、としている。
