東京建物のグループ会社でマンションの管理事業などを手掛ける東京建物アメニティサポートは8月15日、「アメニティサポート永年保証」の取り扱いを開始したと発表した。
※プレスリリースより
これは同グループが受託管理するマンションを対象に、大規模修繕工事となる屋上防水工事実施後のアフターサービスを充実させるというもの。ただし、現在は関西エリアを除く。
2008年の国土交通省「長期修繕計画標準様式作成ガイドライン」によれば、マンションの屋上防水工事は12年周期で実施する計画になっている。
一方で、「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）」で規定された防水保証期間は10年で、次の屋上防水工事が実施されるまでの2年間は保証の対象外になっている。
同社では、自社で管理受託し、屋上防水工事を施工したマンションで一定条件のもと、「アメニティサポート永年保証」を開始する。
保証対象外の2年間を同社が保証し、屋上防水工事を担当し続けることで、永続的な保証が継続できる。また。新築時の分譲主は問わないという。
東京建物の新築分譲マンションの屋上防水保証期間も、引き渡し後10年の売主保証となっているが、これも同様に、屋上防水工事実施までの2年間を同社が保証する。
なお、使用する防水塗膜などを耐久性の高い材料に変更することで、保証期間を15年に延長することも可能という。
具体的に、同保証を実現する４つの条件は、下記の通り。
①東京建物アメニティサポートが管理を受託している分譲マンションであること
②定期的な外観目視点検（有償）を実施すること
③東京建物アメニティサポートが屋上防水工事を実施後（新築の場合は引渡後）、5、6年目に屋上防水トップコートの塗り替えを実施すること
④建物診断（有償／新築の場合は、チェアゴンドラによる外壁打診調査を含める）を実施すること
※プレスリリースより
同社では、今後、東京建物アメニティサポートは、同サービスの導入により、管理サービスの一層の向上を目指してまいります、としている。
