投資用不動産の販売などを手掛けるシノケングループは7月11日、既存物件の空室をリノベーションして民泊物件として運用する「リノベ×民泊」事業をスタートすると発表した。
※プレスリリースより
同事業は、都心部における空テナントをリノベーションにより民泊物件として運用するもの。
第1号案件の物件は、福岡の中心地の天神駅から徒歩約5分圏内にある自社所有のテナントビルの1室（25㎡）をリノベーション工事し、民泊物件として今秋からスタートさせるという。
都心部の主要ターミナル駅周辺には築年数が古いなど、何らかの理由により空室となっているテナント物件が存在しているが、同グループではこのような好立地の空室物件を有効活用する。そして今後成長が期待される民泊マーケットへの対応のため、既存物件の空室をリノベーションして民泊利用する「リノベ×民泊」事業をスタートさせた。
同グループは、昨今の民泊需要の高まりや、民泊に関する法整備の進展に伴い、東京都大田区での民泊対応マンションや、大阪市東成区の民泊対応アパートの分譲を開始するなど、民泊に対する取り組みを強化している。
同グループでは、今回の第1号案件以外にも好立地に複数のテナントビルを所有している。
今回スタートする「リノベ×民泊」事業については、まず、自社物件から計画を進める予定で、民泊に適した物件で空室が出た場合、順次、同サービスを導入してビジネスモデルの確立を進めていくとしている。その後、同サービスの対象を全国主要都市のテナントビルへと拡張し、リノベーション工事の受注および民泊運営事業の拡大化を図っていくとしている。
同グループでは、先日ブロックチェーン技術を活用したシステム開発を行うチェーントープ社と資本業務提携したが、同事業の今後の展開について、この「ブロックチェーン×民泊」技術の適用も視野に入れているという。
そもそもブロックチェーンとは、仮想通貨ビットコインの根幹技術で、金融業界をはじめ、国内外の様々な業界がブロックチェーン技術の活用を検討している。
これまでの中央集権型データベースと呼ばれる技術に対し、ブロックチェーンは分散型データベースと呼ばれ、情報・データの管理者が存在せず、データベースへの参加者それぞれが情報などを登録し、参加者が相互に当該情報などの信頼性を担保する。情報などの改ざんや不正使用が困難であり、権利を所有していることの証明や権利の移転に非常に優れた技術といわれている。
同グループでは、民泊物件の管理にこのブロックチェーン技術を活用することで、物件と利用者をブロックチェーンでつなぎ、利用者の民泊物件利用の権利移転を自動的に行うことが可能になるという。
さらに当該権利の移転とスマートキーなどを連動させ物件のIoT（あらゆるモノがインターネットにつながる）化を推進することで、物件の検索・利用申込・滞在・利用終了までの一連の流れを自動的に創出することができ、利用者はスムーズに民泊物件を利用することが可能になるとしている。
