住宅・不動産ポータルサイト「LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）」の企画・運営を手がけるLIFULLは6月22日、ネット通販大手の楽天と共同で民泊事業に参入すると発表した。
6月9日の住宅宿泊事業法（「民泊新法」）の国会成立を受けてのもので、2018年1月から実施が予定される民泊に備えた措置といえる。
今年3月、両社は共同出資して「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」（出資比率は楽天51％、LIFULL49％）の完全子会社として、新会社「楽天LIFULL STAY」を設立した。
民泊事業を展開する新会社は、民泊新法に基づき、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けた上で、民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットを通じて結び付ける、新たなプラットフォームを構築する。
新会社が提供を予定する「宿泊仲介サービス（仮称：Vacation Stay）」では、シェアリングエコノミー・サービスを展開するという。これは空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者には資産活用の新たな機会を提供、消費者（旅行者）には宿泊施設の幅広い選択肢をそれぞれ提供するというもの。
楽天は、70を超す多様なサービスと約9000万人にのぼる会員を有し、全国地方自治体とも強力なネットワークを築くなどの経営リソースを持っている。一方、同社も約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイトや、2万2000を超す不動産加盟店ネットワークを持っている。
楽天が保有する顧客基盤に加え、同社の不動産領域に関する経営リソースや知見を活用して、民泊市場でのシェアリングエコノミー・サービスの展開を図っていくとしている。
さらに、民泊施設を提供したい個人および法人に対し、より気軽に遊休資産を活用してもらえるように、施設の準備から運用に至るまでを包括的に支援するサービスの提供も予定しているという。
今後、運用負担を軽減する外部パートナーとも連携した代行サービスを拡充し、民泊物件の拡大とともに、利用者がより安心・安全にサービスを利用できる環境を整えていくとしている。
近年、空き家の増加が大きな社会問題となっている一方で、訪日旅行客の増加による宿泊施設の不足が叫ばれている。
特に2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて宿泊受け入れ施設の整備・拡充は喫緊の課題だ。
そうした背景を受けて先日、民泊新法が制定されたが、今後、旅館業法の許可を受けていない個人や事業者でも、民泊新法で定められた一定の要件を満たすことで、自己が所有する空き家や空き部屋などを活用した「民泊」の提供が可能になる。これにより、国内における多様な宿泊施設の増加、市場の活性化が期待される。
こうした状況を踏まえ、両社では、楽天LIFULL STAYによる民泊仲介サービス提供を通じて、国内外からの様々な宿泊需要に応えていき、深刻な空き家問題の解決および宿泊産業全体の健全な発展・拡大の一助となることを目指します、としている。
■楽天LIFULL STAY
ウェブサイト：https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp
