旭化成不動産レジデンスは6月9日、同社が参画する東京都葛飾区の「立石駅北口地区市街地再開発事業」が都市計画決定の告示がされたと発表した。
都市計画決定の告示は6日に行われた。
都市計画パースイメージ ※プレスリリースより
今後のスケジュールとして、2018年度に再開発組合設立認可、2019年度に本体着工、2022年度に本体工事の竣工をそれぞれ予定している。
同事業は京成電鉄押上線「立石」駅北口に位置する約2.2ヘクタールの再開発となる。
2007年10月に準備組合が設立され、翌2008年12月に同社と首都圏不燃建築公社が事業協力者として選定され、準備組合活動を支援してきた。2016年5月に都市計画素案作成に向けた経過報告会、同年11月に都市計画手続き開始に向けた再開発説明会がそれぞれ開催され、今回の都市計画決定の告示の運びとなった。
そもそも同地区は、狭あいな道路が多く老朽建物が密集しているエリア。
今回の計画では建物の不燃・耐震化による防災性を向上させ、商業の集積によるさらなる駅前のにぎわい、区の広域行政拠点にふさわしいまちづくりを目指す、としている。
さらに住民が集えるみどりの広場、交通広場による利便性の向上を予定しているという。
開発エリアは主に東街区と西街区に区分して行われる。
※プレスリリースより
東街区の主要用途は、業務（区庁舎）、商業施設、公益施設などを予定している。
敷地面積は約4650㎡、建築面積（建ぺい率）は約3250㎡（約70％）。
規模・構造は鉄筋コンクリート造地上13階、地下3階、高さ約75ｍ。
延べ面積は約4万400㎡、容積対象床面積（容積率）は約3万2500㎡（約700％）、駐車場は約90台。
一方、西街区の主要用途は、約600戸の住宅、商業施設、公益施設などを予定している。
敷地面積は約7130㎡、建築面積（建ぺい率）は約4900㎡（約70％）。
規模・構造は鉄筋コンクリート造地上36階、地下2階、高さ約125ｍ。
延べ面積は約8万1100㎡、容積対象床面積（容積率）は約5万7000㎡（約800％）、駐車場は約230台。
現地位置図 ※プレスリリースより
なお、同地区は2014年10月策定された「葛飾区総合庁舎整備基本構想」で、総合庁舎整備の最優先候補地とされている。
同社としては、今後は権利者・行政との連携を深め、再開発組合設立に向けた活動を支援し、街づくりに貢献してまいります、としている。
