都市再生機構（UR）は6月7日、環境エネルギー総合研究所（EER）、日本気象協会（JWA）、インターネットイニシアティブ（IIJ）および中部電力の4社との間で、気温予測などに基づきエアコンを制御する共同研究に取り組むことで合意したと発表した。
今年10月から1年間にわたり首都圏・中部圏のUR賃貸住宅計100戸程度で実証実験を行い、快適な低炭素化住宅の実現を目指す。
実施期間は2019年3月までを予定している。
今回の実験実証「気象予測等を活用したエアコン稼働による省エネルギー化及び快適性向上に関する研究」にあたり、コネクテッド・ホームℯナビ研究コンソーシアムが組織される。
※プレスリリースより
これは同機構と共同研究参加４社らで構成され、家の中のものや暮らしぶりをデータ化してネットワークにつなげ、暮らしの利便性を高める（省エネ・低炭素や快適性など）ほか、生活イノベーションなどを支援することを目的としている。
同機構とEER、JWA、IIJ、中部電力の4社では、最新のAI（人工知能）、IoT（あらゆるモノがインターネットにつながる）技術を駆使して生活を豊かにするために、家の中のモノや暮らしぶりをネットワークにつなげ、暮らしの利便性を高めた家「コネクテッド・ホーム（スマート・ホーム）」の実現を目指す。
さらに、最先端の技術を活用して、より安全・安心・健康的に暮らせる要素を取り入れた住宅「スマートウェルネス住宅」やゼロエネ住宅の推進にも貢献していく、としている。
主な役割分担として、都市再生機構は、モニタ住宅の要件整理などを行う。
環境エネルギー総合研究所は収集データの分析・評価、エアコンなど適正運用技術（eナビ）の提供を行う。このeナビは、エネルギーライフモデルにかかるデータ群の包括的分析に基づくオーダーメイドな生活イノベーション支援様態の1つ。
日本気象協会は、気象データを提供する。
インターネットイニシアティブは、モバイルとIoTサービスを活用した共同研究プラットフォームを構築する。
中部電力は、事業の全体統括、省エネ支援の提供を行う。
