東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業などを手がける日本財託グループは29日、収益不動産オーナーを対象に意識調査を実施、その調査結果を発表した。
※プレスリリースより
調査対象は同社に不動産の管理を委託している個人投資家。
実施日は5月20日で、有効回答数は106名。
属性は、20代～80代の男女、性別は男性80％、女性20％。
調査手法は同社主催のオーナー交流会でアンケート用紙を配布（無記名）。
調査結果では4人に3人のオーナーが「不動産投資は30代までに始めるのが理想」と考えていることが明らかになった。
また、オーナーが考える「不動産投資を始めるべき理想の年齢」は実際に不動産投資を始めた年齢よりも平均で約11歳若いことが判明した。
※プレスリリースより
調査では収益不動産のオーナーに、実際に不動産投資を始めた年齢および理想と感じる開始年齢を尋ねたが、「不動産投資を始めた年齢」は平均して43.5歳となった。
一方、「理想と感じる不動産投資を始めるべき年齢」は平均して32.6歳で、平均でみる現実と理想の差は10.9歳となった。
特に「20代～30代までに始めるのが理想」と考えているオーナーは実に76%に達した。
不動産による資産形成には時間がかかる。
不動産を所有して家賃収入を手にして始めてわかるからこそ、早期に不動産投資を開始する利点に気づくオーナーが多かったという。
調査では、不動産投資を早期に始める主なメリットについて、4点を挙げている。
●長期のローンを組むことが可能
●定年までにより多くの物件を買い進めて資産形成できる
●より長い期間、家賃収入を得ることが可能
●レバレッジの効果をより活用できる
※プレスリリースより
また、８割の不動産オーナーは、不動産投資以外の投資を30代までに始めている。
ほかに不動産投資以外の投資開始年齢を尋ねたところ、84%の投資家が30代までに何らかの投資を始めていることがわかった。
これらの調査結果から金融商品による投資を20代、30代のうちに始めているにも関わらず、より早く取り組むことでメリットを得られる不動産投資を始めるまで、時間差があることが浮き彫りになったと、同社では分析している。
同社では、今後もセミナーや個別相談の機会を通じて、一人でも多くの方が不動産投資を早く始められるよう、後押しを続けてまいります、としている。
