※プレスリリースより
大和ハウス工業は26日、経済産業省が主導するスマートハウスに関する実証事業「IoTを活用したスマートホームクラウド構築及び検証」に参加すると発表した。
事業期間は2018年3月2日まで。
これは家庭内のデータを活用した社会課題の解決、新たなビジネスモデルの創出などを目的としたもので、スマートハウスのデータ収集・機器制御機能と、IoT（モノのインターネット）機器やAI（人工知能）機能、Webサービスを連携した情報基盤システムなどの実証を行うというもの。
併せて、これらの情報基盤システムを活用し、家電の遠隔操作や省エネアドバイスなどの生活サービスをユーザーの好みに応じてカスタマイズできるシステムや、音声認識による機器操作、情報配信などのサービスを開発する。
それらの開発したシステムやサービスは、茨城県つくば市内の同社戸建住宅に入居する30世帯の協力を得て、実際に住宅内に設置し、モニター検証を行う。
各社のサービスを一括操作できるポータル画面や、音声認識ロボットなどの新たなユーザーインターフェース、SNSでの情報配信やシステムの遠隔保守による顧客満足度の向上などについて評価する。
そして、今秋頃に同社戸建分譲地内に完成予定のモデルハウスにも同システムを設置し、一般客にも体験してもらう予定という。
今回の取り組みは、経済産業省「平成28年度補正 IoTを活用した社会システム整備事業（スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業）」を受託した三菱総合研究所からの再委託を受けて実施される。
実施される実証内容は次の通り。
１．サービス連携を行う情報基盤システムの構築
スマートハウスのデータ収集・機器制御機能とIoT機器やAI機能、Webサービスを連携するクラウドサーバーの開発
２．カスタマイズ可能な生活サービスの開発
天気予報や消費電力を、SNSや音声、LED照明の色で通知するサービス
家庭用ロボットを活用した音声によるエアコン操作、生活情報の通知
３．実邸によるモニター検証
戸建住宅30世帯に同システムを設置し、稼働状況や利用環境についてのモニター検証を行う
４．経済産業省や外部有識者を交えた検討会を通じた事業環境整備
他社間で情報連携するためのルール整備やセキュリティ対策等を検討するため、5月24日に第1回事業環境構築検討会を開催
同社では、当社は今回の実証事業に参加し、得られた成果については住宅・建築施設を問わず、既存事業における付加価値向上や業務の効率化、新たなビジネス創出などに活用する予定です、という。
※プレスリリースより
