全国約1100社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などで構成される日木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、木耐協）は
11日から「地域防災ステーション」プロジェクトをスタートした。
同プロジェクトは、木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員の1300拠点が防災拠点となって
地域の防災力の向上を図り、大規模災害時には地域の拠り所となるための環境づくりを進めることを目的としたもの。
木耐協では「地域ステーション宣言」を行い、「自らが救助される側にならぬよう、防災意識を高めます」
「非常時に情報の受発信が行えるように準備します」「人々が集まりやすい場を作るため、
日頃から近隣とのコミュニケーションを図ります」の3点を挙げて、地域防災に努めるとしている。
昨今、地震以外でも台風・ゲリラ豪雨といった自然災害が数多く発生している。
そうした自然災害に対する「事前防災」の高まりから同プロジェクトは始動したという。
具体的な活動として、木耐協は全国の組合員・賛助会員に対して、
大規模災害に対してどのような備えをし、どのような情報を確認しておくべきかといったことや、
災害発生時にはどのように行動するべきかといったことを端的にまとめた「地域防災マニュアル」を送付する。
そして、同プロジェクトを広く一般に認知してもらうための「のぼり」も送り、地域防災ステーションとしての準備を促す。
ほかに、全国の組合員・賛助会員はお客や近隣消費者に対して防災意識を高めてもらうための
簡易防災ガイドブック「地震防災ガイドブック」を配布する。
このガイドブックには、自宅の耐震診断・補強、家具固定、連絡手段・集合場所など、
あらかじめ備えておくことなどがわかりやすくまとめられている。
また、木耐協では大規模災害時に必要となる備蓄の中で、一般の消費者では確保しにくい
非常用電池や非常用トイレなどをセットにした「推奨備蓄パッケージ」を用意している。
※プレスリリースより
