オープンハウス。アメリカ不動産の管理物件数5,000棟、オーナー3000名突破

2024年5月20日、オープンハウスグループ（東京都千代田区）は、アメリカでの不動産管理戸数が2024年3月末時点で5,000棟を突破したと発表した。

画像=プレスリリース

同社は2017年8月より本格的に海外不動産事業を開始。現地での管理物件数は順調に増加しており、2022年1月に3,000棟、2023年3月に4,000棟を突破し、今回5,000棟の大台に乗った。また、オーナー数も2022年10月に2,000名に到達し、現在は3,000名を超えている。

2023年12月に行われた調査（調査機関：日本マーケティングリサーチ機構）では、アメリカ不動産の「年間取引数・取扱高No.1」の評価を4年連続で獲得している。

同社のアメリカ不動産事業では、購入した物件を現地でテナントに賃貸することでドル建ての家賃収入が見込め、減価償却によるタックスマネジメント効果や将来的な売却益も期待できる。基軸通貨であるドル建て資産は、国内資産だけを持つリスクの低減や分散の観点から注目を集めており、今後も継続的な経済成長が見込まれるアメリカでの資産保有は投資の選択肢の一つとして人気だ。

オープンハウスグループは、国内不動産事業での強みである製販一体型ビジネスモデルをアメリカ事業でも踏襲し、仕入れから販売、管理、売却までをワンストップで提供するサービスを展開している。現地に精通した日本人スタッフによるサポートや、グループ金融会社による購入時の資金相談、現地子会社との連携といった、管理体制を整えている。

今後も、アメリカ不動産をより多くの人に身近に感じてもらえるよう、安心・安全な取引機会を提供していくとともに、現地の不動産市況や日本の税制などを多角的に情報解析し、適切な売却のタイミングや戦略の参考となる情報も提供していくとしている。