2023年10月20日
「建設会社の受注状況」に関する調査結果を発表。テナントショップ
リビンマガジンBizNews
テナントショップ（滋賀県草津市）は、主たる事業が建設業でかつ宅建免許を取得している建設会社」の経営者、広告担当、営業責任者1,015人を対象とした、「建設会社の受注状況」に関する調査し、その結果を発表した。
画像=プレスリリースより
コロナ禍前後の受注状況の変化について聞いた質問では、「増えた」が16.4％、「少し増えた」が46.1％と、受注が増加している企業が6割以上にも上ることがわかった。
画像=プレスリリースより
また、案件を受注できた理由については、住宅物件では「不動産仲介で川上から商談できたこと」（26.0％）が最も多く、「建築条件付き土地」（21.8％）「デザイン等の商品力」（18.8％）と続いた。事業用物件においては「建築条件付き土地」（21.8％）が一番多かったが、次いで「不動産仲介で川上から商談できたこと」（26.7％）「デザイン等の商品力」（19.3％）と上位の顔ぶれは住宅案件と同様だった。
画像=プレスリリースより
反対に受注できなかった理由に関しては、住宅・事業用物件両方で、「他社の建築条件付き土地で受注された」「他社との価格競争のうえ」「他社の不動産仲介で川上から商談された」が上位となった。
画像=プレスリリースより
新築工事、リフォーム、物件の販売、転売など、建築業と宅建業の双方で取り扱う業務に関して、今後どのような部分を強化していきたいかを聞いた質問では、「戸建てリフォーム」（48.8％）が最も多く、「戸建て住宅」（34.0％）「集合住宅」（31.3％）と続いた。
