ゼン・ランド、人流データや小売販売額の推移から商業施設のマーケットレポートを発表

商業用不動産の仲介事業を展開するゼン・ランド（東京都中央区）は、スマホの位置情報による人流データや小売販売額水準の時系列推移などを活用した、東京23区における商業施設のマーケットレポートを発表した。

画像=プレスリリースより

同レポートは、賃料の源泉となる小売販売額水準の時系列推移に着目したもので、「潜在店舗賃料負担力（※）」という独自指標によって、東京23区内の各区別の動向を推計している。

※注＝具体的には売場面積当たりの「販売効率」を潜在的な賃料負担力ととらえ、その時系列推移を推計して「潜在店舗賃料負担力」として指標化したもの。

2018年のインバウンドブームから、2020年のコロナ禍発生により小売販売がどこまで落ち込み、その後どのような経過を辿って回復しているのか、区ごとの動向の違いとして比較検証されている。

2020年のコロナ禍で潜在店舗賃料負担力が落ち込んだのは、千代田区（-24.2％）、港区（-20.3％）、次いで新宿区（-17.8％）だった。一方で、翌2021年には杉並区（+14.8％）、荒川区（+14.3％）、世田谷区（+12.7％）といった住宅地が主体の区で大きく増加した点などは興味深い。

ゼン・ランドは、2023年9月には住信基礎研究所（現：三井住友トラスト基礎研究所：東京都港区）の客員研究員で、商業店舗市場の分析などを行っていた大橋卓哉氏を資産運用部門に迎え入れており、マーケットレポートの配信などを通じて、物件の所有者と利用者双方のお客様が抱える課題を包括的にサポートし、より質の高い商業用不動産仲介サービスの提供に尽力する、としている。