EMA、発注者を施工店の倒産リスクから守る「施工店倒産時保証制度」を11月より開始

建築企画のコンサルティングを行うEMAコンサルティング（東京都港区）は、三井住友海上火災保険（東京都千代田区）と共同で、施工店の倒産リスクから発注者を守る保証制度「施工店倒産時保証制度」を開発し、2023年11月1日から運用を開始する。

画像=プレスリリースより

この保証制度は、1棟マンションやアパートなどの共同受託に特化したもので、従来の施工店が任意で事前加入する登録する保証制度とは異なり、発注者（施主）の意向により保証を提供できる点（発注者主導型）が特徴となっている。

東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査では、企業の倒産件数は2期連続で10産業すべてで前年同期を上回っており、特に建設業の倒産割合は全体の20％前後を占めており、倒産リスクの高い産業となっている。今年2月には、年商100億円以上ともいわれていた収益不動産の建築会社が破産したことが話題となった。

一般の戸建住宅の施工において、発注者（施主）を守る保証制度は充実している一方、共同住宅については保証を行っている会社は少なく、また認定ハードルが高かった。

EMAコンサルティングは”発注者主導型の「施工店倒産時保証制度」を通じて、倒産や夜逃げ等の問題が発生した時に守られるべき発注者（施主）が泣き寝入りなどすることがないよう、本保証制度を広く普及し、一人でも多くの方を救う一助になりたい”としている。