不動産テック7社・不動産メディア共同で「不動産業界のDX推進状況調査」を発表
リビンマガジンBizNews
スペースリー（東京都渋谷区）、イタンジ（東京都港区）、WealthPark（東京都渋谷区）、estie（東京都港区）、スマサテ（東京都品川区）、スマサポ（東京都中央区）、Rsmile（東京都千代田区）の不動産テック7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,436名を対象としたアンケート「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表した。
回答企業の属性は下記の通りで、賃貸管理会社や賃貸仲介会社が多い調査となっている。
画像=プレスリリースより
画像=プレスリリースより
管理戸数ごとのDX進捗状況では、管理戸数3,000戸から5,000戸未満の企業が「取り組んでいる」「取り組む予定」と回答している割合が96.6％と最も多い結果だった。全体を通しても取り組む姿勢は高水準で15,000⼾以上の企業は84.7%という結果だった。
画像=プレスリリースより
DX推進の目的を聞いた質問では、「業務効率化」の90.3％が最も高く、次いで「生産性向上（稼働率アップなど）」61.8％、「顧客満足度アップ」41.9％が上位となった。
画像=プレスリリースより
それを踏まえて、現在導入中または導入進行中のDXサービスついて聞いたところ、「賃貸管理システム（不動産基幹ソフト）」が42.5%、「電⼦⼊居申込システム」42.3%、「IT重説システム」が41.2%といったものの割合が高かった。
画像=プレスリリースより
また、導入したサービスの満足度に関しては、いずれのサービスも半数以上が「とても満足/まあまあ満足」と回答している。
DXに取り組もうと思ったきっかけで多い順は下記の通りで、
- 1位 「DX関連の記事・ニュースを読んだから」 41.7%
- 2位 「社内メンバーから要望があったから」 28.7%
- 3位 「知⼈の不動産事業者が取り組んでいるから 」 17.8%
- 4位 「不動産テック企業から提案を受けたから」 16.5%
- 5位 「DX関連のイベント・ウェビナーに参加したから」 11.9%
DX関連の記事やニュースから、業界の時流を掴んでいる不動産従事者が多いことがわかる。また、不動産DXについての情報収集の方法について聞いた質問では、「不動産・住宅業界メディア（WEB）」65.4％や「不動産業界イベント」41.6％、「不動産・住宅業界メディア（新聞）」35.9％といったものが多かった。
画像=プレスリリースより
