マンション購入アプリ「カウル」や売買に特化した追客システム「プロポクラウド」を提供しているHousmart(ハウスマート、東京都港区)は、首都圏でのマンション購入に関心を持つ161名を対象とした「マンション購入における防災意識アンケート」を実施し、結果を発表した。
物件価格・間取り・徒歩分数などの好条件は揃っているが、防災観点で懸念がある物件(※)に対して、購入または検討を見送った経験はあるかを聞いた質問では、「はい」と答えたのは50.3%で、半数が災害への懸念によって物件を見送っているという結果だった。
※注=ハザードマップにかかっている、地盤に不安がある、浸水マップにかかっているなど
また、マンション購入時に重視する条件上位3つを聞いたものでは、「物件価格」81.4%が最も高く、次いで「アクセス(駅徒歩距離、主要駅への移動時間など)」と、やはり価格や物件の立地などが重視されていたが、3番目に多かったのが「ハザードマップ(洪水、津波、液状化リスクなど)」で48.4%と、災害・防災にも関心が高いこともわかった。
マンション購入時に、防災に関する要素について調べる方法については、「該当エリアの自治体の公式情報を確認する」(73.9%)、「Googleなどで気になるワードで検索する」(54.7%)、「知人や不動産営業担当に聞く」(50.3%)といったものが多かった。