オープンハウス、不動産売買における重要事項説明を100％リモート化

オープンハウスグループ（東京都千代田区）のグループ会社のオープンハウス（東京都千代田区）は、不動産売買における重要事項説明すべてを、店舗と拠点を繋いだリモートで実施することを決定した。

画像=プレスリリースより

2019年より、売買仲介部門での一部手続きをオンライン化していた同社は、21年9月のデジタル改革関連法施行や22年5月の宅地建物取引業法改正を背景に、同年6月よりペーパーレス契約を開始していたという。

23年7月からは、専門部署を立ち上げ、ブースやマイクなどの整備を経て、重要事項説明を全てリモートで行う体制が整ったことで、重説の100％リモート化に取り組む。

オープンハウスグループでは、3D展示場の提供や資料作成の自動化アプリ、オンライン設計相談など、様々なテクノロジーを活用したDX化を推進している。

また、23年5月には子会社であるモンドリアン（東京都中央区）によるメタバース事業への参入や域共創事業を展開する新会社としてかぜ（東京都中央区）を北海道のベンチャー企業そら（北海道帯広市）と共同で設立するなど、不動産領域に留まらずに事業を拡大させている。