大東建託 物件オーナー向け、入居者マッチングサービスを試験的に開始

大東建託 物件オーナー向け、入居者マッチングサービスを試験的に開始

大東建託（東京都港区）は、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」で採択された新規事業で、自主管理物件のオーナーと部屋探しをしているユーザーを無料でマッチングさせるWebサービス「自ら賃貸」の実証実験を2023年3月より開始することを発表した。

画像=プレスリリースより

「自ら賃貸」は、物件オーナーが直接入居者を募集するサービスで、オーナーは仲介手数料が不要だ。また、大東建託グループによる賃貸保証や火災保険の販売代行などを利用することができる。入居検討者にとっても、オーナーに物件に関する相談などを直接行うことができ、オーナーと直接契約をする場合は手数料が不要になるといった利点がある。

日本国内の不動産投資市場が拡大する一方で、早急な対策が求められている空き家問題など、不動産業界を取り巻く変化は目まぐるしい。大東建託は、これまでの賃貸事業を通じて蓄積してきたノウハウを活かしながら、既存の事業の形に囚われない不動産オーナーの獲得チャネルとして「自ら賃貸」を考案したという。

子会社であるハウスリーブ（東京都港区）、ハウスガード（東京都港区）、大東建託パートナーズ（東京都港区）が取り扱う商品・サービスの代理店となり、家賃債務保証や火災保険、コールセンターなどの販売代理店手数料が「自ら賃貸」のマネタイズポイントになるという。

2022年4月よりサービス開発を開始、同年7月に法規制の検証を行い、事業化に向けて今回の実証実験に至った。2023年3月中に、賃貸建物オーナーと部屋を探すユーザー合計2,000人の利用を目指すという。