契約審査プラットフォーム「LegalForce」の不動産売買契約の自動レビュー機能が宅建業法に対応開始
LegalForce（東京・江東、角田望社長）は、「LegalForce」で不動産売買契約を自動レビューする際に、宅地建物取引業法の規制内容を踏まえたレビューをできるようにした。これにより、宅地建物取引業を行う企業の契約審査業務において、法令違反リスクが低減できることに加え、審査業務の効率化が可能になる。
画像＝プレスリリースより
宅建業法で求められている記載事項が抜け落ちている場合や、法令の規制に違反する可能性がある場合に、瞬時に抜け漏れや見落としの発見をサポートする機能を搭載している。今回のアップデートで追加された自動レビューの例としては、所在や地番など不動産の特定に必要な表示、代金や手付金の額、支払時期、支払方法、宅地や建物の引き渡し時期、構造耐力上主要な部分について双方確認した事項、契約不適合責任についての特約の制限などが挙げられる。
