野村不動産グループ 2025年に本社を芝浦プロジェクトS棟へ移転
野村不動産ホールディングス（東京・新宿、沓掛英二社長）は、同社と野村不動産（東京・新宿、松尾大作社長）をはじめとするグループ各社の本社を、2025年2月に竣工を予定している大規模複合開発「芝浦プロジェクト」S棟に移転することを決定した。
画像＝プレスリリースより
野村不動産ホールディングスは、2022年4月に、2023年3月期から2031年3月期を計画期間とする新たな中長期経営計画を発表した。2030年をターゲットとする同社グループビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」のもと、高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、ビジネス領域の拡大と、その基盤となる組織としての成長を継続的に行う必要があると考えている。
本社移転プロジェクトを通じて、３つの環境を整え、グループ全体でこれまで以上にチャレンジングな組織風土の醸成と共に、都心で空・海・緑を感じながら、自らその日の働きかたをデザインする新たな働きかた「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」を実現していく。
3つの環境とは、①「ウェルビーイング」東京の利便性と自然環境が融合した稀有な立地環境・最新鋭のスペックを備えたオフィス環境を活かし、社員一人一人が生き生きと充実した人生を過ごし、活力を持ち合わせられる環境、②「エンゲージメントハブ」グループビジョンを象徴する「芝浦プロジェクト」を通して、社員が自然にグループビジョンを理解・体感できる環境、③「ダイバーシティ&インクルージョン」働き方や働く環境に求められる価値観が変化した今だからこそ、オフィスの価値を再定義し、基準階面積1,500坪の広大なスペースを活かした多様な働き方ができる空間づくりを計画。出社時の社員同士のつながりの質を高め、多様な社員が積極的に協同し、知恵を出しあう仕組みを備えた環境。
本社移転に向けて、2022年10月から芝浦プロジェクト敷地内に位置する浜松町ビルディング（S棟竣工後に建て替えを予定）に移転後のワークスタイルを見据えたモデルオフィスを開設し、より効果的な環境構築や働き方を検証の上、新本社の企画に活かしていく。
