日本少額短期保険協会 「孤独死対策サミット2022」を開催、過去最多の約400名が参加
一般社団法人日本少額短期保険協会 (東京・中央、渡邊圭介会長)は2022年2月4日に「孤独死対策サミット2022」を主催した。3回目となる今回、過去最多の約400名が参加した。
画像=プレスリリースより
当日は、4つのプラグラムに沿って進んでいった。1つ目は、2021年2月に内閣官房に設置された孤独・孤立対策担当室による「孤独・孤立に関する政府の取組」についての講演。2つ目の「国土交通省住宅局による「残地物処理に関するモデル契約条項」では、入居者が死亡した際の家財(残置物)の処理について、具体的なひな型の説明を交え解説した。
3つ目は、日本少額短期保険協会が「孤独死の現状と早期発見に向けて」と題して、5000人以上の孤独死データを分析した孤独死の現状をレポートした。レポートでは、若年層の自殺が多いこと、孤独死は高齢者だけの問題ではないことをデータに基づき説明したほか、孤独死の早期発見に向けての協会提案として「絆アプリ」のプレゼンも実施した。
最後は、早稲田大学生経済学術院准教授より「若者の自殺:孤独感と孤独死からの考察」と題した研究結果の発表があった。コロナ禍における若者の自殺の現状や、高齢者よりも若い世代(40歳未満)が孤独感を感じている等、調査結果を交えて説明した。これらのプログラムは3月31日までYouTube上で動画公開している。