日本宅配システムの宅配ボックスが国交省「こどもみらい住宅支援事業」対象製品に認定
日本宅配システム（愛知・名古屋、淺井泰夫社長）の宅配ボックスが、国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」対象製品として認定された。エコ住宅設備導入などリフォーム時の宅配ボックス設置が補助金対象になる。
画像＝プレスリリースより
「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能のある新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付される制度。ただし、宅配ボックスの設置が補助金対象となるリフォーム事業については世帯属性は問わないという。
同社の宅配ボックスは、操作時以外は扉が閉まっており、荷物センサーが感知してはじめて入庫状態となる構造をしている。そのため、こどもが遊んでいるときなどによって起きる閉じ込め事故も人感センサーによって防ぐことができる。また、個人情報保護のため部屋ごとのパスコードやキーで個人を認証するのも特徴だ。こうした閉じ込め防止機能やセキュリティ機能が国交省が定める複数の基準をクリアして認定に至った。
