日本情報クリエイト　デジタル改革関連法に対応する「電子契約サービス」をリリース

日本情報クリエイト　デジタル改革関連法に対応する「電子契約サービス」をリリース

日本情報クリエイト（宮崎・都城市、米津健一社長）は、不動産オンライン契約システム「電子契約サービス」を2021年11月にリリースする。

画像＝プレスリリースより

2021年5月12日の国会で成立したデジタル改革関連法にあわせて、同サービスを自社開発し、製品ラインナップに追加する。完全オンラインでの不動産取引が実現するほか、Excel、Word、PDF形式で作成された既存の契約書も利用できる。書面交付が義務付けられている書面については、法改正施行後に電子契約が可能となる。