リソル不動産 貸別荘の需要が急拡大し、別荘運用相談件数が前年比3倍以上に
リソルグループのリソル不動産（東京・新宿、今泉芳親社長）では、密を避ける傾向や休暇の分散長期化、ワーケーションなどで貸別荘需要の拡大を背景に、収益化を目的とした別荘運用の相談件数が前年比3.3倍となった。
画像＝プレスリリースより
貸別荘事業のリソルステイの2021年4～8月売上高は、8月6日時点で前年比3倍、前々年比3.7倍だった。また、同社で実施したアンケート調査では、コロナ禍における旅行で行きたい施設として貸別荘が約80％と圧倒的に人気だった。主な理由として「密を避けた別荘地という立地」「巣ごもり疲れからリフレッシュ目的（温泉や自然）」「タブレットによる無人チェックイン」が上位にあげられたという。
同社では、別荘オーナー向けに起業から運営・集客をワンストップで行う仕組みの提案を2019年10月から行っており、別荘オーナーからの別荘運用相談件数は前年比3倍以上のペースで増加している。
リソルグループでは、リソルステイ事業のさらなる拡大を目指し、別荘の運用契約をしたオーナーを対象としたデザイン家電のプレゼントキャンペーンなどの企画も実施。「コロナ禍における所有別荘のホテル化」の推進を図っていく。
