横浜関内エリア再開発、スポーツを軸としたまちづくりの参加企業募集スタート
ディー・エヌ・エー（東京・渋谷、守安功社長）、三井不動産（東京・中央、菰田正信社長）、東急（東京・渋谷、髙橋和夫社長）、京浜急行（横浜・西、原田一之社長）の4社は、DeNAを事業主体として実施する「YOKOHAMA Sports Town Accelerator（ヨコハマスポーツタウンアクセラレータ）」プログラムの参加者募集を開始した。
画像＝写真ACより
同プログラムは、横浜関内エリアの横浜市庁舎跡地を再開発するプロジェクトの一環として、上記4社がベンチャー企業と共創し、スポーツを軸としたまちづくりを進める取り組み。ベンチャーのアイデアと各社が持つネットワークや施設、データ、ノウハウ、交通手段などの経営資源を掛け合わせ、同エリアの課題解決を目指していく。
募集テーマは、①楽しさや熱狂の創出②居心地の良さの創出③関わり合える機会の創出④想いを実現できる場の創出 ⑤その他、上記①～④以外の新たな魅力や賑わいの創出の５つを掲げている。審査書類提出期限は7月31日で、9月以降順次実験や協業を行っていくという。
