東京建物 就業時間内の全面禁煙を開始
不動産大手の東京建物（東京・中央、野村均社長）は、改正健康増進法の施行にあわせ2020年4月より就業時間内全面禁煙を実施する。同社が発表した。
記者発表によると、喫煙による疾病の予防および就業時間中の周囲に対する配慮（受動喫煙・三次喫煙・不快感の解消）を目的として、現在2割程度の喫煙率を2022年度までに12％以下にすることを目指す。
東京建物では、2017年から禁煙について取り組んできた。日にちや、曜日を区切って、就業時間内の禁煙に取り組んできた。また、禁煙に取り組む社員向けにプログラムを実施するなど、喫煙率低下のために支援を続けてきた。
東京建物では、グループ各社でも、禁煙に関する取り組みを開始する予定しており、今後も「東京建物グループ健康経営宣言」を発信して、健康経営を推進していくという。
以下プレスリリースより
≪東京建物の禁煙に向けた主な取組み≫
2017年～ 毎年5月31日の世界禁煙デーに、就業時間内禁煙を実施
2019年10月～ 毎週月曜日・金曜日を禁煙デーとし、就業時間内禁煙を実施
2019年12月～ 禁煙支援としてオンライン禁煙プログラムの実施（健康保険組合が費用全額負担）
2020年4月～ 就業時間内全面禁煙を実施（休憩時間は除く）
2022年度まで 喫煙率12％以下を目指す
