税金を減らすことができる住宅ローン減税とは
マイホームを購入するという事は、人生において最も大きな買い物の一つとされています。多くの人は、住宅ローン契約を行って、毎月少しずつ返済していくという購入パターンになると思います。日本政府としても国内の経済状況を活性化させるために、多くの人にマイホームを購入してほしいという考えから、住宅ローン契約をした人には税金を安くしましょうという政策を取っています。それが、住宅ローン減税です。住宅ローン減税とはどのような条件で恩恵を得ることができるのでしょうか？詳しくご紹介していきたいと思います。
住宅ローン減税を受けることができる条件とは
住宅ローン減税を適用させるためには、いくつかの条件があります。まずは、自分で住むための住居として購入するという事です。他人に賃貸するために購入したり、普段は住まないが別荘として購入したりする場合は住宅ローン減税を適用することができません。また、注意しておくこととして、仕事の都合で転勤をしてしまい家族で引っ越してしまった場合も、減税を受けることができなくなってしまいます。また、購入から6カ月以内に入居かつ購入年の12月31日の時点で入居しておく必要があります。もし、年内に住居を購入して引越しを年明けに行った場合は、翌年分からの減税適用となります。そして、最も重要なポイントとしては、契約する住宅ローンの借入期間が10年以上であるかという事です。住宅ローン減税は、10年以上の借り入れ契約の物件にのみ適用することができます。よって、繰り上げ返済により10年以内に完済してしまった場合は、その時点で減税を受けることができなくなってしまいます。
ちょっとまった！借入先に注意が必要
借入先によっては、住宅ローン減税を適用できない場合があります。例えば、親や親族からお金を借りている場合です。また、勤務先から年利1.0％未満の金利でお金の借り入れを行っている場合は、住宅ローン減税を適用することができません。ただし、これについては、近年の低金利情勢により、銀行で借りたほうがはるかに金利の安い場合が多いですので、あまり気にする必要はないかもしれません。
