平成25年総務省が行った「住宅・土地統計調査」で日本の空き家率は13.5%になりました。
また、平成27年の国勢調査では、日本の人口が初めて減少に転じました。
これらのデータから、
「今後の日本では住宅需要が減る一方なので不動産投資はすべきでない。」
との投資アドバイザーや、不動産アナリストの論調がよく聞かれています。
確かにこの先日本の人口は減る一方ですし、百年先にはゼロに近くなってしまうとのデータもあります。
しかし、ここでもう一つのデータを読み落としていることを忘れてはいけません。
それは、
「人口は減り始めたが、世帯数は未だ増加している。」
という事実です。
このことから家族の人数は減って行っても家の需要はしばらく減らないという結論になります。
確かに今まで標準世帯とされてきた、夫婦と子供二人の世帯はどんどん減って行くでしょう。
その代わり一人暮らしや夫婦親子など一人から三人の世帯が増えるので、住宅のニーズが減るとは思えないのです。
ですから賃貸住宅への需要が急激に減るとは考えられません。
だからと言って、今までのように田んぼをつぶしてどんどんハイツを建てれば人が入るかと言えばそれほど甘くはありません。
団塊の世代には郊外の戸建てがもてはやされていましたが今や空き家だらけになっています。
そこに賃貸住宅を建てても需要がないのです。
また、この先１０年ほどで団塊ジュニアが定年を迎えていきます。
バブル後をギリギリで生き抜いた彼らが都心のタワーマンションに住める割合は極わずかです。
何とか郊外に家を持ったり、親の家を引き継いで子育てしていたとしても、子供も巣立っていけば住まいに求めるものは便利さです。
そうなると考えられるのが、小さくてもいいから都心に賃貸住宅を探すという選択肢が当たり前ではないでしょうか？
ですから、これからの不動産投資は数ではなく質を最優先にすれば間違いないと思います。
郊外に多くの戸数を持つより、都心に1LDKの部屋を持つ、こだわりの多い世代をターゲットにするのでこまめにリノベーションして価値を落とさないように勉める、こうすれば不動産投資はまだまだ希望の持てる産業だと私は思います。
