「日経新聞くらい読めよ」社会人なら誰もが一度は言われたセリフです。そりゃ、客先で経済ニュースを語れるとかっこいいですもんね。でも、「だって、みんな読んでないしな…」と、何となく済ませている人も多いのではないでしょうか。それでは、心許ないので最低限に知っておいて欲しいニュースを、経済誌の現役記者・編集者がこれ以上ないくらいにわかりやすく解説します。
今回は、日本にも上陸したアメリカのシェアオフィス大手、WeWorkの動向ついて解説します。
WeWorkが1棟借り上げている「The Icebertg」（東京都渋谷区） 画像＝PIXTA
日経新聞を読んでいない君でも、シェアオフィスで一躍有名になったWeWorkが破産寸前に追い込まれているのはなんとなく知っているでしょう。一時期はソフトバンクが投資する超有望銘柄として、また不動産とテクノロジーを掛け合わせた新しいビジネスモデルとして、そしてインパクト大のイケイケ経営者のキャラも相まって世界的に注目を集めましたが、今や風前の灯です。WeWorkに何が起きたのか見てみましょう。
WeWorkは8月8日に、「企業として継続できるかどうかかなりやばい状況にある」ことを発表しました。ざっくりいうと、経営の状態が改善して、追加の資本の手当てができないと経営危機に陥るということを宣言したことになります。
さて、なぜ経営危機に陥ったのかをみていく前に、コロナの間にすっかりご無沙汰してしまったWeWorkについて簡単におさらいしてみましょう。
WeWorkはオフィスを借り上げ、おしゃれなオフィスへと内装工事をして会員に貸し出すビジネスを世界で展開しています。利用者同士はスマホ上で繋がることもできて、コミュニティ機能を持ったシェアオフィスとして売り込んでいました。日本には2018年に上陸。瞬く間に、お値段はちょっと高めながら、スタートアップやフリーランスの人が働くおしゃれなオフィスの代名詞のような存在になりました。
日本でWeWorkが大きな注目を集めたもうひとつの理由は、ソフトバンクが大株主として参画していることも影響しているでしょう。WeWorkが成長するとともに、ソフトバンクが運営するファンドの含み益も拡大し、好業績を支える要素になりました。2010年代後半、WeWorkは企業評価が10億ドル以上の「ユニコーン企業」の代表格のひとつといわれ、同社の評価額は2019年には470億ドル（当時のレートで5兆円超）の規模まで拡大しました。2019年には米国への上場を計画。大型上場に市場の期待は集まりましたが、上場前に提出された書類を見てみると、1,000億円近くの巨額の赤字を抱える問題企業であることが判明。特に新時代のカリスマ経営者として人気を得ていたアダム・ニューマン元CEOを中心とした経営陣の浪費癖や、イベント支援サイト、プログラミングスクール、教育分野など様々な分野の企業を次々と買収していく杜撰（ずさん）な経営ぶりに批判が集中しました。フタを開けてみたらとんでもない会社だったわけです。
結局、すったもんだの末に2021年にSPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）で上場したものの、その後はコロナ禍もありぱっとしない状態が続いてきました。時価総額も一時期は98.7億ドル（約1.4兆円）ありましたが、現在は2.8億ドル（380億円）程度。株価は2021年には1株当たり13ドルくらいでしたが、現在は0.13ドル（19円）まで下がっています。
世界的にコロナ禍で在宅勤務が広がり、オフィス需要が大きく縮小しましたが、2022年に入り労働者がオフィスに戻る動きが広がっています。ウェブ会議サービスのzoomが従業員に対してオフィスに戻るよう指示したことは象徴的ですよね。こうしてシェアオフィスを含むオフィス需要も戻りつつあるわけですが、そんな中でなぜ、WeWorkは経営危機に陥っているのでしょうか。
ひとつは、アダム時代の放漫経営のツケをいまだに払いきれていないということがありそうです。WeWorkが巨額の赤字を抱えた大きな要因に、世界中にシェアオフィスのためのオフィスを借りまくったことがあります。WeWorkはいわばサブリースモデルなので、シェアオフィスを展開するためのオフィスを調達する必要があります。これを採算度外視で最初にオフィスを長期契約で借りまくったため、赤字を垂れ流す構造が出来上がってしまいました。
2020年にサンディープ・マスラニ氏を新たなCEOに迎え、大リストラを敢行、リース契約を解除しながら拠点数を減らし、賃料支払いにかかっていた資金の流出を食い止めようとしてきました。WeWorkの資料によると、2019年末から22年末にかけて700件以上の契約変更・終了を行い、リース料を107億ドル削減したそうです。それでも、赤字からは抜け出せず、2022年度の純損益は23億ドルの純損失（赤字）。直近ではさらに事態が悪化し、8月発表の第2四半期決算では3億9700万ドルの純損失だったものの、前年同期比で2億3,800万ドル改善しており、多少は改善しています。オフィスの稼働率も72%で、1年前と比べて2ポイント上昇しました。それでも、現預金の金額を見る限り、この状態が続けば数ヶ月のうちに資金ショートしそうです。それくらい先行投資で確保したオフィスの賃料支払い負担が巨大ということなのでしょう。
実は日本人は気が付きにくいのですが、もうひとつ、WeWorkが苦戦している事情があります。それは、アメリカは世界で最も、オフィス勤務への復帰が遅い国だということです。大企業のオフィス勤務復帰のニュースが目立ちますが、実は米国人の多くは自宅で仕事をしています。オフィスに戻りたくない人が多いが故に、オフィス勤務復帰のニュースがよく取り上げられるのかもしれません。このため、オフィス需要の戻りは日本などよりも遅く、WeWorkにとってはシェアオフィスの需要が回復しない要因になっています。
さて追加の資本注入がなければ破産を免れなさそうな状況にあるWeWorkですが、ソフトバンクはどう出るでしょうか。
