東証市場再編は何のためか、わかりやすく解説

東証市場再編は何のためか、わかりやすく解説

画像＝写真AC

みなさんこんにちは。日経を読まない君は知らないかもしれませんが、東証で大再編が行われたんです。もう、「東証一部上場」の企業は存在しません。東証二部もマザーズもありません。実は2022年4月4日、東証は「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの新しい市場に変わったんです。上場企業はこの日に向けて準備してきたわけですが、新聞を読まない君には唐突な変更かもしれません。これってどういうことか、見ていきましょう。

東証にはもともと、東証一部、東証二部、マザーズ、ジャスダックという市場が存在していました。売上高や時価総額などの規模が大きい企業は東証一部、そこまでではないのが東証二部、新興企業はマザーズやジャスダックという具合にぼんやりとみなさんも整理していたと思いますが、「マザーズとジャスダックの違いがわからない」など、いまいちすっきりしない部分がありました。というのも、これは2013年に東証と大証（大阪証券取引所）が統合した際、統合前の市場区分を維持したままいっしょになったために、わかりにくいことになっていたわけです。これを整理して、新しい市場で再出発しようというのが、今回の市場再編です。特に外国人投資家にもわかりやすい、明確な市場区分を作ることは、海外から投資マネーを呼び込む上で欠かせないと考えられていました。

では、新しい3つの市場はどんな特徴があるでしょうか。東証の説明を見てみましょう。規模感的には、プライム市場→スタンダード市場→グロース市場となります。それぞれ、新規上場するとき、上場を維持していくとき、についての規模や業績、財務状況などの基準が設けられているのが特徴です。業績がふるわず、時価総額が低いままでも東証1部に残ることができたこれまでよりもシビアになるということですね。

プライム市場は、ひとことでいうと、「機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額」がある企業です。具体的な数字上の基準も設けられています。業績では、「最近2年間の利益合計が25億円以上」「売上高100億円以上かつ時価総額1000億円以上」などです。流通株式の時価総額が100億円以上、流通株式比率35％以上など、多くの投資家が売買できる規模感を維持することが求められます。元東証1部企業の8割以上がプライム市場を選択し、プライム市場に移行しましたが、一部の企業はプライムの基準を満たしているけれど、あえてスタンダード市場を選択したケースもあります。将来的にプライムの基準を維持し続けられなくなるリスクをあらかじめ回避したいとの意図があるようです。

スタンダード市場はというと、株式市場において「投資対象として一定の時価総額（流動性）を持」つ企業です。利益では「最近1年間の利益が1億円以上」「純資産が正であること」などの基準があります。流通株式の時価総額は10億円以上。上場企業として、一定の規模感を維持している会社ということです。

規模感や安定性よりも、成長誠意が重視される新興企業は、グロース市場に入ります。流通株式の時価総額は5億円以上、経営や財務に関する基準はありません。

こんな感じの新市場になっており、プライム市場の企業は1841社、スタンダード市場は1477社、グロース市場は459社でのスタートとなりました。基準が最も厳しいプライム市場の会社が一番多いんですね。

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外国人に日本企業の株を買って欲しい

市場再編の狙いは、一言でいうと外国人を含む投資家からのマネーをよりいっそう、日本市場に引き込むことにあるわけですが、ここで地味に注目を集めているポイントがあります。株式指数です。株式指数とは、TOPIX（東証株価指数）、日経平均株価とか、アメリカだったら、S&P500とかダウ平均株価などのことを指します。それぞれの市場の動きを代表する株式の指数です。投資家は、指数を投資の基準にしたり、指数そのものに連動する運用をしたりと、指数を大切なものさしにしています。特に機関投資家はその傾向が強めです。

しかし、日本の場合、その重要な基準となるTOPIXについて、いろいろと問題が指摘されてきました。実は、S&Pは500社、ダウの「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」は30社と、実は有名な指数の構成銘柄は少なめです。市場を代表する、投資の対象となりうる企業を拾い上げるために、随時銘柄の入れ替えをしながら指数が運用されているんです。

一方、TOPIXは旧東証1部上場企業の全てを対象にして計算されています。東証一部の上場企業って、約2200社くらいあったんです。しかも、旧東証一部は、上場維持の基準が曖昧で、業績や株価が低迷していても、市場に残り続けることが可能でした。そんなダメ企業も指数に含まれているので、TOPIXに連動する運用は、パフォーマンスがあまりよくないと指摘されてきましたTOPIXに連動する運用をすると、株価も業績も冴えない企業まで間接的に投資することになってしまうわけです。

新市場では、TOPIXは残りつつも、運用は段階を経て変更されていきます。また新しい株式指数の運用も始まりました。背かの投資家から新しい指数がどう評価されることになるのか、しばらくは見守る必要があります。この指数運用はみなさんの年金や、個人での資産運用にも地味に関わるものなので、皆さんもウオッチしてみてください。