脱ハンコについて知っておきたいこと
「日経新聞くらい読めよ」社会人なら誰もが一度は言われたセリフです。そりゃ、客先で経済ニュースを語れるとかっこいいですもんね。でも、「だって、みんな読んでないしな…」と、何となく済ませている人も多いのではないでしょうか。それでは、心許ないので最低限に知っておいて欲しい経済ニュースを、経済誌の現役記者・編集者がこれ以上ないくらいにわかりやすく解説します。今回は、急速に議論が進んでいる脱ハンコについて知ってきましょう。 (リビンマガジンBiz編集部)
みなさんこんにちは。日経新聞を読んでいなくても、「脱ハンコ」の流れが押し寄せてきているのはご存知ですよね。不動産取引の業務で日頃、ハンコを押しまくっているみなさんも関心が高い話題だと思います。
菅政権はデジタル庁を設置してDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるなど、デジタル技術による行政の効率化を看板政策の一つに掲げています。その中でデジタル化を阻む大きな「壁」として槍玉にあげられているのがハンコです。
政府は行政手続きの中でどれくらい、ハンコをなくすつもりなのでしょうか。答えは、できる限り全部、のようです。
日本経済新聞によりますと、内閣府は9月、民間からの申請などの行政手続きの押印を原則的に廃止することを全府省に求めました。今、押印が必要な手続きは約1万5000種類。そのうち、印鑑登録や銀行の届印などが必要な111種類のみ、存続する方向になっています。つまり、お役所手続きのほとんどでハンコが廃止される見通しです。婚姻届や年末調整など、身近な手続きもハンコ廃止の検討対象になっています。
行政だけではなく、民間企業もコロナをきっかけに脱ハンコが強く意識するようになりました。
新型コロナの感染拡大を受けリモートワークが普及していますが、紙の書類のやりとりや押印のために出社せざるを得ないという問題が浮き彫りになりました。パーソル総合研究所が発表した職種別のテレワーク実施率では、コンサルタントが74.8%なのに対して、総務・人事37.1％、財務・経理・法務31.7%と、書類関係や社内外の手続き関係を担当する職種は出社の割合が高くなっています（「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」）。
リモートワークを普及・定着させる上で、ハンコ問題が浮上してきたわけです。
企業の脱ハンコの動きは、単純にハンコを押すことを止めるのではなく、文書類の電子化と合わせて進んでいます。そこで注目されているのが電子契約サービスです。米ドキュサインと、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」が2大サービスとして急速に契約者数を伸ばしています。市場調査会社のITRは、電子契約サービスの市場規模は、2019年の62億円から、2020年は102億円超へと拡大すると予測していす。
不動産取引では、不動産の賃貸・売買契約において、電子化と合わせて脱ハンコが進む可能性が高いと見られています。ただし、三井不動産の菰田正信社長は日経新聞のインタビューで、「不動産は宅建業法上、重要事項の説明と契約書への署名、なつ印が要る。個人の不動産取得は大きな買い物で、売り主と会って確認したい意向もある。規制緩和すべきではない分野もある」と慎重な見方を示しました。この議論、どうなっていくでしょうか。
ちなみに、不動産業者の皆さんは、ハンコと印鑑の違い、わかりますよね？「判子（ハンコ）」は名前が刻印された物体そのものを指します。「印章」もハンコと同じ意味です。このハンコのうち、役所や金融機関に届出・登録されたものが「印鑑」です。役所で印鑑登録した印鑑が「実印」で、個人を証明するものです。ゆえに実印は一人一つまでとなります。
行政手続きのDXでなくなるのは、ハンコだけではありません。請求書の電子化の動きも始まっています。民間企業100社が賛同する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトによると、請求書を電子化した場合の経済効果を1兆1424億2182万円と試算されるそうです。
河野太郎規制改革相は、領収書の電子化を法務省に要請し、また「次は書面とファクスをやめたい」とも発言しています。ファックスでのやりとりといえば、不動産業で今も根強く残っていますが、これを気に不動産業でついに「脱ファックス」の動きが広がるでしょうか。
