日経新聞を読まない君たちへ
「日経新聞くらい読めよ」社会人なら誰もが一度は言われたセリフです。そりゃ、客先で経済ニュースを語れるとかっこいいですもんね。でも、「だって、みんな読んでないしな…」と、何となくLINEニュースなどで済ませている人も多いのではないでしょうか。
そこで、最低限に知っておいて欲しい経済ニュースを、経済誌の現役記者・編集者がこれ以上ないくらいにわかりやすく解説します。第1回目は米中貿易戦争です。(リビンマガジン編集部)
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どうするトランプ大統領！？画像＝PIXABAY
アメリカと中国は何でもめているのか？
米中の対立が世界を揺るがしています。といっても、大砲をぶっ放す武力による戦争ではなく、「貿易戦争」。貿易戦争とは、輸入品にかける税金（関税）を引き上げたり、輸入の条件を厳しくしたりして、貿易を妨害しあう争いです。
およそ1年前、アメリカのトランプ大統領が中国製品に対する関税引き上げを発表したのに対抗して、中国が報措置に出たのが直接の発端でした。関税率は物品などによってそれぞれ設定されています。そちらがこの関税を引き上げるなら、こちらもこれの関税を上げちゃうよ、という具合に米中双方が対抗策を繰り出し続けたことで、対立がエスカレートしてきました。
アメリカに最も多く輸出する国は言わずもがなの中国です。その中国の対米貿易黒字額（輸出から輸入を引いた差額）は中国側の発表によると3233億ドル（約35兆円）でした。アメリカ側から見ると35兆円の赤字です。
トランプ大統領には、中国からの安い輸入品がアメリカになだれ込み、アメリカ企業がやられてしまっていると見えているようで、その中国からの輸入品に高い関税をかけて、アメリカの企業を守ろうとしています。ちなみに日本もアメリカから名指しで対米貿易黒字国としていちゃもんをつけられていますので、他人事ではありません。
質に転換した中国の経済政策
今回の米中貿易戦争、本丸は情報通信などのハイテク産業です。中国は鉄鋼や機械、化学などの工業製品を大量に作る「世界の工場」として知られています。言ってみれば、人件費の低さをテコに「安かろう悪かろう」でのし上がってきた工業国です。しかし最近は、中国政府が量から質への転換を進めてきていることもあり、アメリカはじめ先進国の企業に技術的に追いつこうとしています。
その代表例がスマホです。中国の最大手ファーウェイは、３眼カメラ搭載のスマホを発売するなど、高付加価値化を進めています。売上げに伸び悩むアメリカのアップルを横目に、販売も好調です。そのファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたわけですから、この騒動が貿易戦争と無関係ではないと考える人が多いのもうなずけます。
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