住宅ローンが残る不動産を売却したい
住宅ローンを組んで不動産を購入しても、ずっと住み続けることができるかはわかりません。転勤や家族との同居で引っ越しをせざるを得ない状況になったり、不況で収入が減ったりすると住宅ローンの返済が苦しくなり、売らなければならない状況になるかもしれません。
このように住宅ローンが残る不動産でも、さまざまな家庭の事情から家を手放さなければならないこともあるでしょう。しかし、このような物件でも売却は可能なのでしょうか。
住宅ローンが残る場合の売却方法
所有者の意思で住宅ローンが残る不動産を売却する場合には、大きく分けると2つの方法があります。
1.一般売却
売却金額をローンの返済に充てるもっとも一般的な売却方法です。不動産を売却した代金で住宅ローンを完済できるケースもありますが、売却金額が住宅ローンの残金よりも低くなることがあります。後者の場合には、不足金を現金で用意して支払うことが多いです。
しかし、家庭の事情でまとまった現金を用意できないこともあります。そのような時は「任意売却」という売却方法があります。
2.任意売却
債権者である住宅ローンを借りている金融機関の同意を得て、ローン残高が残る不動産を売却する方法です。この売却方法は、ローンが完済できないケースで用いられます。不足金が出る場合は、生活状況に応じて分割で支払うのが一般的で、多くの場合が月1～2万円程度の返済となるようです。
「任意売却」の同意を得るのが難しそう？
債権者である金融機関の同意が必要といわれると、そう簡単に同意してくれないのではないかと心配される方もおられるでしょう。しかし、ローンを借りている人がこの先ローン残金を払えなくなる事の方が、債権者としては避けたいことです。
ローンを滞納すると、借入先が裁判所に申し立てて住んでいる人の意思とは関係なく強制的に売却（=競売）されることもあります。しかし、このような場合では、債務者にとっても無駄な労力がかかるうえに、返済に充てられる売却益もおおむね少なくなります。
このことから、少しでも多くのローン残金を回収するため、任意売却に応じてくれるケースが多いようです。どうしてもローンの返済が難しい場合の対策のひとつとして覚えておきましょう。
