スムーズに進めるためにも事前準備が大切
不動産は、インターネットで不要になった雑貨などを売るかのようにパパッと手続きできるものではありません。金額も高額なため、さまざまな書類が必要になります。それなのに事前準備を怠っていると、せっかく買い手が見つかってもスムーズに手続きが行えず、「こうしていればよかった」と後から後悔される方が少なくありません。
価格交渉を有利に進める切り札となる書類もあったりするため、不動産の売却を思い立ったら、書類も早めに準備しておくとよいでしょう。
必須書類は大きく分けると3種類ある
売却時に必要な書類は、大きく分けると「売り主に関する書類」「建物に関する書類」「不動産の権利に関する書類」の3つあります。
＜マンション・戸建て・土地共有＞
・身分証明書・実印
本人確認するための書類です。共有不動産の場合は、共同で所有している方全員の実印が必要です。
・印鑑証明書・住民票
共同で所有している方の場合、印鑑証明書は、全員分必要となります。共有者全員の書類を揃えるのに時間がかかったというケースもありますので、スムーズに売買契約を進めるうえでは、このあたりの書類に関しては早めに準備した方がよいでしょう。
住民票は、不動産の登記上の住所が売り主の現住所と違う場合に必要となります。
ただし、これらの書類には有効期限があり、発行から3ヶ月以内とされていますので、この点は注意しましょう。
・登記済権利書もしくは登記識別情報
登記の際に必要となる書類で、売却する不動産の内容確認にも使用します。これは、公的機関である法務局から、不動産の登記名義人に公布されるとても重要な書類です。その不動産の所有者である証明となる書類ですので、きちんと準備しておきましょう。
ちなみに、売却する不動産が平成17年以降に手にしたものであれば、登記済権利書ではなく、登記識別情報の場合もありますので、その場合は登記識別情報を用意しましょう。
・固定資産税納税通知書と固定資産税評価証明書
固定資産税の納税額を確認するのに使用する書類です。準備する際は最新のものを揃えましょう。
これら以外に、土地や戸建ての売却時には「土地測量図・境界確認書」が必要となります。また、戸建ての場合は、物件の構造などが建築基準法に沿っているかを証明する「建築確認済証および検査済証」が必要となります。マンションであれば、「維持管理」や「管理規約」など入居後に重要となる書類も必要となることがありますので準備しておきましょう。
他にも、「耐震診断報告書」や「アスベスト使用調査報告書」などの条件交渉時に有利となる書類も所有している場合は、準備しておきましょう。
