中古住宅でも補助金OKになった背景
現在、日本全国で問題となっている空き家問題。高齢化や核家族化などによって、一人暮らしの高齢者が増え、その方々が施設や亡くなった後、家を引き継ぐ人がいなくて空き家となっていくケースも増えているそうです。中には解体しないといけないほど老朽化している場合もありますが、多くは耐震や内装のリフォームをすれば住めるという物件のため、空き家の解消と中古住宅でもいいからマイホームが欲しいという人を結び付けようと新たな補助金制度が始まったのです。
中古住宅の補助金を受けるための条件
中古住宅であれば、誰でも受けられるというわけではありません。受けられる条件が決められています。
①年齢制限：40歳未満
対象となる年齢があります。まずはこの条件をクリアする必要があります。
②家の検査を受ける
長年放置されている空き家の場合、見えない部分の老朽化が進んでいる場合があります。まずは、家の構造上で何らかの問題がないかをチェックしてもらう必要があります。
③修理費用をまかなえる保険への加入
住み始めたものの、すぐに欠陥が見つかってしまうという場合があります。そのような場合でも修理をしてその家に住み続けることができるような保険へ加入する必要があります。
補助金制度の対象となる工事
工事内容もなんでもOKということはありません。対象となる工事が決められているのでチェックしましょう。
①物件引き渡し後のリフォーム工事の費用
売る側ではなく、買う側が受けられる制度ですので、家が引き渡されてから行った工事費用が対象となります。省エネ工事も対象のひとつです。
②耐震・免震工事の費用
中古物件となると築年数が長い物件も含まれますので、地震対策のための工事を行う場合に補助金を受け取ることができます。
③家の検査費用
補助金を受け取るための条件に出てきた、検査。家の構造上、問題がないかなどを見てもらう際にも費用が発生します。その費用についても補助金の対象となるのです。
この補助金を受けられる期間とは
この制度は永久に続くものではありません。この期間は延長になる可能性もありますが、今現在は検査や工事すべてを2017年中に終えた場合が補助金を受け取れる対象となっています。もし今中古物件でもマイホームが欲しいという方は条件等を満たせば補助を受けることができる可能性が高いので、マイホーム購入の選択肢を広げることができるでしょう。
