③現地調査
実際に現地に行き、調査を行います。
また、立ち会っていただき、物件のご説明を頂く場合もあります。
・占有者がいないか、別な建物が建っていないかの確認
（賃借人がいないか・不法占有者の有無を調べます。）
・取引物件の特定
（登記記録や地図と現地の照合、住居表示と地番が異なっている場合が多いので注意）
・敷地・接道状況の確認
（公道か私道か、私道の場合には負担金の有無、公道への接道義務がなされているか、
敷延の場合には特に注意。再建築不可の土地ではないかを確認）
・相隣関係
（隣地所有者との関係等及び通行地役権等の有無）
・近隣環境の状況確認
（高圧電線が近くにないか、駅やスーパー・小中学校・病院・コンビニ・等の有無と距離
道路の交通量、騒音、日照等の確認）
・建物がある場合には建物の調査
（構造、屋根の種類が登記記録とあっているか。外壁の状態、柱、内装、間取等を確認）
※アスベスト使用の有無と耐震診断の有無は依頼者に確認
④生活関連施設調査
主に重要事項説明書に記載するものを調査します。
・上下水道（供給元、公営水道か井戸等かの確認）
・ガス施設（供給元、都市ガス・プロパンガス等の別）
・電気施設（供給元、敷地内の電柱の有無等）
・下水道（公共下水道・浄化槽・汲み取り式等の確認、汚水・雑排水・雨水の処理確認）
また、上記配管等が他人の土地を通っていないか又は他人の配管が物件の敷地を通って
いないか等の確認）
⑤法令上の制限を調査
建築基準法や都市計画法等による制限を調査します。
主に役所に行って担当部署の方にうかがいます。
Ａ．建築基準法による制限
a.道路について調査
・建築基準法の道路か道路交通法による道路かを調べる
・セットバックがあるかどうかの確認
・都市計画道路にかかっていないか同課の確認
b.用途制限
・用途地域の確認（住居・商業・工業地域等を確認）
c.建ぺい率・容積率の確認
・建ぺい率（敷地面積に対する建築面積の割合です。）
・容積率（敷地面積に対する床面積の合計の割合です。）
d.建築確認及び検査済証の確認
（きちんと建築基準法のルールを守って建てているかの証明）
Ｂ．都市計画法による制限
・都市計画区域と準都市計画区域
・市街化区域か市街化調整区域かの確認
・開発許可制度の確認
Ｃ．その他法令上の制限
・国土利用計画法
・農地法
・土地区画整理法
・宅地造成等規制法
・景観法
上記の法令により
建てられる建物や用途が制限されることに注意が必要です。
