第45代アメリカ大統領トランプ氏が就任して以降、大統領令の発令に伴い、世界各地では政権に対するデモが開催されるなど、社会に対する大きな影響が懸念されています。
前オバマ大統領の政権時代には考えられない状況ですよね。
社会情勢によって不動産の価値や変動も大きく影響を受けます
そこで、今まで幸せに暮らしていたのに、身近な理由で住宅ローンが払えなくなる可能性について考えてみたいと思います。
失業やリストラで住宅ローンが払えなくなる
住宅ローンを組んだ多くの人は、銀行から融資を受けてローンを返済していきます。毎月の給与や年収を考慮して、買う物件を選び、住宅ローンの審査を行うなど、家を買うにあたっては、雇用状況は必要不可欠です。
しかし、所属している会社の運営状況によっては倒産やリストラがないとも言い切れません。もし仮に当事者となってしまった場合、転職活動をして新しい職場を探すことになりますが、最悪の場合仕事が見つからず、ローンを支払うことができなくなるのです。
家を泣く泣く売却して一からスタートしても、成功している人は多くいますので、このような可能性もあるということを頭に入れておきましょう。
別居や離婚で家を手放す
一生添い遂げると決めて結婚し、家を買ったのはいいけれど、長年一緒にいると価値観のズレや正確の不一致も出てくるものです。そしてそれは突然表れ、話し合いも決別に終わり、結果的に別居や離婚を選ぶ夫婦も多く存在します。
別居の場合は新しく家を借りなければいけないので、今以上にお金がかかってしまうことから、離婚して家を売却する形も増えています。思い出が詰まった家に住んでも住宅ローンが重くのしかかってくるだけ。だったら、と不動産を売却し第二の人生を歩みたいと思う人は多いのではないでしょうか。
病気やケガの治療費の捻出のため売却
会社の運営は軌道に乗って安定していても、あなたや家族がいつ入院や手術を伴う病気が発覚するかは分かりません。
治療費や入院費などがローンとは別に必要になってきますし、保険に加入していなければ、更に負担も増すことも。
子育てをしている家庭では、子どもの面倒を見る人がいないことから、親と同居の道を選び、家を売却して治療費に当てるという人も少なくありません。
そうならないためにも、日々の健康管理や保険への加入も考えなければいけませんね。
まとめ
いかがでしたか。できれば住宅ローンを完済して、老後は静かに過ごしたいものですが、人生、いつ、どこで何があるか分かりません。これらの事例を頭の片隅に入れながら、もしもの時のために売却の流れなどを事前に確認すると、直面した時の役に立つかもしれませんよ。
