先頃、国土交通省は都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の地域として3つのプロジェクトを認定しました。この地域はそれぞれの特徴のある地域開発を目指しており、三菱地所など大手不動産企業が主導する大プロジェクトです。
投資目的で不動産売却を考えるなら、こういった官民あげての都市開発について興味を持っておくのも上手な運用につながります。
官民あげての都市開発に注目
■民間都市再生は世界に誇れる都市を造ること
国交省が認定する都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画では、これからの都市のあり方をモデルケースとして指し示すものでもあります。すでにある都市の再開発計画で大規模なものとなり、積極的な財政的支援のもとに、民間事業者が中心になって行われます。
具体的なガイドラインとしては、
①建築環境総合性能評価システム（CASBEE）のＳランクのものであること。
②以下の 1)及び 2)の双方を満たすこと。
1)建築環境総合性能評価システム（CASBEE）のＡランクのものであること。
2)ロビー、エレベーター等の共用部分において外国語による表示が施されること、整備される建築物内に設けられる受付、案内所、医療施設、教育施設等において外国語による対応が可能であること、災害発生時に外国語による緊急放送も行われる体制を整えること等、国際的な活動の拠点として相応しい性能を有すると認められること。
が条件となり、国際的に開かれた防災にも強い都市構想となります。
今回認定された東京都の常盤橋区域は、多くの不動産マーケティング会社が注目し、投資家の目をひいています。
■国際的にも防災に優れた安心な都市を目指す
今回認定されたのは、「常盤橋街区再開発プロジェクト」（東京都千代田区および中央区三菱地所）、「愛宕山周辺地区（I地区）開発事業」（東京都港区、森ビル（株））、「小松駅南ブロック複合施設建設事業」（石川県小松市、合同会社 青山ライフプロモーション）の3つです。
常盤橋街区は、すでにある市街地の機能を維持したままの再開発で、約3.1ヘクタールの土地に4つのビルを含めた空間を作ります。うち、オフィスビルとなる1棟の地下には既存の下水施設をそのまま更新して配置されます。
また、現在日本で一番の高層建築である大阪の「あべのハルカス」を上回る高層ビルとなり、国際金融センター、都市観光施設を設けて国際的にも優れた地域となる予定です。
開発は今後10年間継続して行われる予定で、今後の不動産市況は活況を呈することが予想されます。
このような都市の再生計画はこれからも増えていくと考えられ、各地方も防災や国際化に対応したものへと変化していくものと思われます。
国交省などの認定情報についても注意して見ておくと、不動産投資をする上で有利になります。
