不動産売却は一般的に不動産業者に依頼することになりますが、より高く売ろうと思うとそれなりの知識も必要です。もし、不動産業者が自分の利益追求を優先させるような業者だったら、手数料を稼ぐために安くても早く売ってしまおうとするかもしれません。
そんな不安を減らし、売り主の負担を少なくするサービスを提供する不動産販売会社もでてきました。なかには不動産売却を有利にする耐震基準適合証明書を発行してくれる会社も出てきています。
耐震基準適合証明書で買主は税金を節約できる
■売り主も買主も安心のサポートサービス
不動産売却の目的は様々あると思いますが、住み替えを考えている場合、新しい住宅購入のための資金にするために売却するのですから、不安でなりません。また、引っ越しにも準備が必要です。
例えば、東建不販が提供するSumai’s Selectでは、「ハウスクリーニング」「リペア・設備保証」等の「くらしサポート」と、「Brillia認定中古マンション制度」「売却保証＆つなぎ融資」等の「売買サポート」で構成されています。顧客にとって「スムーズな取引」と「引き渡し後の安心」をサポートしてくれています。
このようなサービスでは売却にあたって、引っ越し時の不要品の訪問買い取りや処分、空調管理などをサポートしてくれます。これらのサービスは主に購入者に向けたサービスと思われがちですが、売り主にとっても、ハウスクリーニングを手配する必要がありません。不動産業者が責任を持って業者に依頼するので業者選びなどの負担が減ります。
東建不販の「Brillia認定中古マンション制度」は第三者機関の検査によって認定証を発行し、中古マンションに付加価値をつけて売り出すことで、少しでも価格を高く売れるようにした制度です。これは、中古車購入で認証制度を取り入れるディーラーも増えてきていますが、それと同じようなものです。買主から見れば、設備等の保証が購入後も数年あることから、事前に信用できる情報を得ることができるほか、住み始めるにあたっての安心感も得られるわけです。
他のサービスでは、「土地測量サービス」と「耐震基準適合証明書取得サービス」、「仮住まい紹介サービス」などがあります。
「土地測量サービス」は、土地の簡易測量を行ない、仮測量図を無償で作成します。「耐震基準適合証明書取得サービス」は、耐震基準適合証明書を取得し無償で提供するもの、「仮住まい紹介サービス」は、同社仲介で買い替えを実施する顧客に対し、仮住まい探しを無償で行なうもので、いずれも売り主には嬉しいサービスです。
■中古住宅の価値を上げる耐震基準適合証明書
ここで取り上げた耐震基準適合証明書は、中古住宅の価値を上げるために重要なアイテムです。
住宅購入者にとって、住宅ローンを組むときに減税対象であるかどうかは重要な要素です。住宅ローン減税の対象となる中古住宅は、木造住宅では築20年、耐火住宅では築25年が限度になっており、それ以前に建てられた建物には適用されません。
しかし、耐震基準適合証明書が発行されている住宅であれば制度の対象になるのです。
売り主がこの証明書を発行してもらうには、物件の引渡し（所有権移転）前までに耐震診断や必要に応じて改修工事を実施し、売主が申請者となる耐震基準適合証明書を取得することになります。
耐震基準適合証明書のメリットとしては、
1：住宅ローン減税が適用
2：登録免許税が減額
（建物所有権移転：2.0％→0.3% 抵当権設定：0.4%→0.1%）
3：不動産取得税が減額
4：家屋の固定資産税が1年間1/2
と、買主にとっては有利な条件になるため、売却価格も付加価値がつきます。
売却時にはぜひ用意しておきたい書類です。
