不動産売却を考える理由は様々あると思います。その中でも老後の住み替えは、子育ても終わり、定年を迎えた人には現実味を帯びてくる問題です。人生の将来設計を考えた場合、介護の問題はほとんどの人で避けられないことです。
東急不動産では、このほど、分譲住宅からシニア向けのケア住宅へ住み替えるときに買い換え保証をする、画期的なプランを売り出すことになりました。
住み替えを考える人は、早めの対処を考えておかないと、介護にかかる費用が負担になるかもしれません。
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■介護にかかる費用をまかなうには
2世代3世代住宅では、介護が必要になった場合、子どもや孫が世話をしてくれるかもしれません。ちょっと古いですが、平成15年の内閣府の調査によれば、老人ホームなど介護施設に入居希望する理由として、家族に迷惑を掛けたくない、自宅では介護に適さない構造になっている、家族が仕事などで介護の時間が取れないといった理由が上位にきています。現在でもこのような状況に変化はなく、介護施設は順番待ちのところが多いのが現状です。
一方、高齢者向け介護住宅での費用は、食費等を含めて、毎月17万円から20万円近くかかる（HOME’S介護のサイトから）ようです。とても年金だけでは生活できません。また、自宅をリフォームするにも廊下の段差や手すり、トイレなど相当の費用がかかることは容易に想像できます。
こういった住宅や介護施設に入居する場合の不安点は費用がどれくらいかかるかが圧倒的に多いという調査報告もあります。
そのような理由から、自分が住んでいる家を売却して入居費用をまかなう必要があります。
■介護の住み替えは健康なうちから
「自分はまだ元気だし、今のところ介護の必要もない。不自由になってきたら考えよう」と思っている人がほとんどではないでしょうか。実際の所、日常生活の中で不便さを感じていなくても、体の衰えは次第に顕著になり、いずれは介護が必要な時がやってくるのです。また、脳卒中など体が不自由になる危険性も増してきます。そのときになってからでは費用捻出に慌てなくてはならない事態も考えられます。
将来の介護を見据えた老後の設計は、定年を過ぎたら考え始めてちょうどよいくらいです。
そのときのポイントは、どのような施設が必要かです。介護の状況によっては何度か住み替える必要も出てくるので、何段階かのプランを練っておいた方が良いでしょう。
介護度によって過度なサービスは必要ないばかりか、なかなか入居できません。また、入居費用が高い施設は快適に暮らせるかもしれませんが、実は入居者の全てに必要なサービスでもありません。自分がどの程度のサービスを必要としているのか、どの程度の費用なら現実的かを考えましょう。
おおよその費用が出たら、不動産の売却価格がどの程度であればよいかの見当がつきます。早めに検討しておけば、実際にその価格以上で売れるよう、様々な工夫ができる余裕ができ、いざというときに慌てなくて済みます。
