不動産譲渡所得が発生した場合、必要となる
不動産の売却の目的としてはローン返済や収益を出すためなど様々あります。売却の目的が何であろうと、そうした売却の結果によって「不動産譲渡所得」が発生した場合には確定申告が必要となるのです。確定申告は税金額を決めるために必要なものですが、通常は勤め先の会社が年末調整という形でやってくれています。なので、自営業者でなければ確定申告をしないというのが一般的です。しかし、その年に不動産を売却して「不動産譲渡所得」がある場合には注意が必要です。この場合は、自身で確定申告をする必要があるのです。そして、もし仮にその不動産売却によってある程度の「不動産譲渡所得」が出ていた場合には、所得税などがかなり上がってしまうということが考えられるわけです。なので、ローン返済などでなく収益を目的とした売却においては、税金に関しても必ず念頭に入れておいたほうが良いでしょう。
ローン返済などを目的とした場合は？
不動産の売却が収益でなく、例えばローン返済のために自宅や土地を売却した場合でも税金は上がってしまうのでしょうか。実際のところ、マイホームを売却した際は控除を受けられる可能性があります。マイホームを売るというのは、場合によっては非常に困窮している状態であるとも考えられるので、その救済という面もあると考えられます。当然のことながら、単に別の場所へ引っ越すので売却したいという場合においても、この控除は適用される可能性が十分にあります。なので、気になる方は一度税務署や税理士に相談してみると良いでしょう。その状況によって、実際にどれほどの控除が受けられるのかが決まってくるため、この場で控除額の詳細を説明することは難しいです。しかし、この「控除が存在する」ということを知っているだけでも、不動産売却時における税金対策となり得ます。こういったことは知らないとかなりの損になってしまうので、必ず覚えておきましょう。
