あと数年で定年を迎える世代の不安材料
以前は６０歳定年が当たり前であったサラリーマンや公務員。
しかしながら、政策転換や年金の支給時期を鑑み、定年は６５歳という時代になっている。
現在、日本人の平均寿命は男女とも概ね９０歳という超高齢化社会になり、６５歳で勤務先を定年退職したとしても、残りの人生は約２５年もあり、退職後には多くの不安材料が存在している。
不安材料の一例をあげれば、「自分の介護はどうなるのか？」とか「９０歳まで健康でいられるのか？」、「配偶者やパートナーとの関係は？」といった体やこころの心配から「年金はどうなるのか？」、「相続や資産承継はどうしよう？」というようなお金の心配まで、あげればキリがない。
中でも、一番心配なものは老後資金ではないだろうか。
サラリーマン時代であれば、毎月の決まった給与収入があったが、退職後は当然ながらそうした収入はなく、給与並みとはいかない年金のみの収入だ。
したがって、頼りになるのは現役時代の貯蓄と退職金がメインとなる。
ところが、老後資金のメインの原資とされる退職金を不動産投資で喰いつぶされるというケースがある。
現役時代に何らかの事由で不動産投資をした方が数多くいると思いわれるが、特に注意しなくてはいけないのは、将来の年金代わりになると言われて買った物件が当初から自己資金の持ち出しをしてまでやってしまった不動産投資だ。
定年前には資産の棚卸しを
買った当初から赤字続きの不動産投資は定年後には破綻する可能性が高い。
したがって、定年前にはこうした資産を見直しする必要があるだろう。
手持ちの投資物件を売却してローンを完済するなど、定年後の老後資金の足かせになる投資物件は早めに対処しておく必要がある。
不動産投資の資産のほかに見直ししておくものとしては、住宅ローン、生命保険などの加入保険全般、資産の運用先の見直しをすることをお勧めする。
金融機関は退職金の運用を投資信託や外貨預金などで運用することを勧めてくるが、「銀行さんが言うのだから大丈夫だろう」と安易に信用するのは考えものだ。
今後、年金制度や介護保険制度が現状と同じサービスのレベルで推移する可能性は難しい。
年金支給額や支給年齢は年々制度変更されていくだろうし、介護保険の適用外の実費割合の増加や利用度合いの制限も多くなるだろう。
したがって、これから定年を迎える世代は定年前にきちんとした資産の見直しをして、将来の経済的負担増に備えるべきだ。
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